2時間で覚える野党絶対攻略マニュアル

今まで私が拙い文章で何年も言い続けてきたことを適菜収氏がわかりやすくまとめて記事にしてくれていました。まだの方はぜひご覧ください。

で全文が見られますが、気に入ったところを強調するため以下に転載しております。

その前に、安倍内閣支持者が４３％もいることを覚えておいてください。

というものもあります。

安倍内閣 支持43％ 不支持35％（　2019年1月）
ＮＨＫは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。

こんなに支持されているので、末尾に私の安倍首相擁護説も書いてみました。

 

 

この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

　彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

安倍政権がどうみても「売国」である理由

　すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。

　2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

　同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

　2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

　この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。　

　外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

　安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

　その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

　安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？

　国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。

　財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？

　要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

安倍信者のメンタリティー

　状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権
が続いているのかについて述べておく。

　一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

　大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。

　ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

　空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

　安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

　いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

　対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

　結局、負けたのはわれわれ日本人である。

　北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

全部仰る通りです。大いに賛同します。

ところで私にしては似合いませんが、ここで少し安倍首相を擁護してみたいと思います。

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安倍首相が実は愛国者だったと仮定します。

しかし、トランプ大統領が、アメリカの大統領として当たり前の「アメリカ・ファースト」と言うだけでこれだけの嫌がらせが延々と続いているのです。弱小日本の首相が「日本第一」なんて堂々と宣言したら、グローバリスト（経済界など）は速攻スキャンダルを書き立て潰すでしょう。

だから、ひと工夫必要です。グローバリストの仲間と信じ込ませる高等戦術です。

その結果、安倍首相は、日本破壊の急先鋒としてグローバリストから称賛され続けています。

もちろん日本人は当然怒るでしょう？そう思ったのに全然、不気味なくらい無反応なのです。

これだけ日本を破壊し日本人を叩きのめしても、支持率が常時５割くらいあるんですよ。

国民が､有権者が、「安倍さん、その調子～！」と応援しているのに、これ止められますか？

どの政党が政権をとっても、日本政府がグローバリストに抹殺されずに抵抗するための武器は民意しかありません。それもメディアの洗脳にも負けない大多数
の国民の声です。

もしかすると、これだけ酷いことをすれば国民が怒って蜂起してくれるのではないか？

そうすれば、グローバリストも諦めて日本が救われるのではないか？

そう思って安倍首相は日本壊しを始めたのかもしれません。それなのに・・・

どれほど酷い売国政策も国民に怒られることなく「さすが安倍首相！頑張れ！」

これではどうにもなりません。

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安倍首相が愛国者とは思いませんが、仮に愛国者が首相になっても肝心の日本人大衆が阿呆のように無言ではどうしようもないのです。

こんなにバカな国民は政府だってもう助けようがないのです。困っても自業自得です。

愚かすぎる日本人は、今後ますます厳しくなる世界で生きる資格がないのかもしれません。

毎月勤労統計は、14年前から厚生省が勝手な調査をしていた。

国会で。。安倍さん降ろしに利用してる野党。。

実は、民主党政権時代にも続いていた。。

文科省とか。。省が力を持ちすぎてるって話を聞く。

選挙で選ばれた議員よりも、大きな力を持っているって。。

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　またもや厚労省の不祥事が発覚致しました。中小企業や中堅企業・大企業それぞれに

平均給与額等、生活まわりの実態調査をする作業、すなわち毎月勤労統計が規定通りに

行われていませんでした。

中小企業はその数が膨大なため、一定数のサンプル調査にし、そのサンプルは

毎年三分の一ずつ入れ替えていきますので三年間で全対象企業が入れ替わるわけです。

一方、従業員500人以上の中堅・大企業は中小企業に比べはるかに数が少ないということで、全社調査が義務付けられています。

そしてこれは都道府県に委託をするものですが、東京の場合、その対象数が多いということで事実上のサンプル調査に変更されていました。

東京都の作業負担が大きいのでサンプル調査に切り替えたとしたなら、きちんと調査方法の変更を申し出て、政府として承認した上でサンプル調査結果に補正値を掛けて

より実態に近いものにしなければなりません。
（厚労省は）それらの手続きを一切無視して勝手にやっていたということになります。

14年前から　この方式が取られていたということですので、民主党政権の3年間も含めて

内閣はそのことに気づいていなかったわけです。

ただし、このことが明るみに出るきっかけは安倍内閣が全ての政府統計の正確性を検証し、

より正確な政府統計データを作るべきだと提唱し、諮問会議でも麻生財務大臣から提言がなされたことを受けて調査した結果、発覚したということですから、そこは事実関係をしっかり認識すべきです。
　
　昨年、私が党行革本部長の時にも山本幸三前内閣府大臣を小委員長として

GDP統計を始めとする、政府統計手法のアップデートを提言しております。

野党も揚げ足取りだけの議論をしていると、じゃあ自分たちの三年間はどうだったんだ？

とブーメランが飛んできますから、是非与野党で前向きな議論をしてほしいものです。