NHKを炎上させるために職員がわざとやってるの？？？

ペナルティじゃなくて、

自分のゴールにストレートで放り込んでるんだよ。

 

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。 

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部… 

2018/11/13 1:30日本経済新聞 
 

 

 

 

 

 

＾－－－（琉球新報　2019年1月29日）　引用ーー

沖縄県議会、３択の投票条例成立　

辺野古移設賛否、全会一致ならず 20:47 

沖縄県議会は２９日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、選択肢に「どちらでもない」を加え、３択とするための改正条例案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党の一部が反対したため、全会一致とはならなかった。全会一致は不参加表明していた一部の自治体が、参加するための条件としており、再び首長の判断が焦点となる。

　謝花喜一郎副知事は、成立を受け、不参加としていた５市のうち、うるま市から参加の意向が伝えられ、残る４市からは議会などに諮り判断するとの回答を得たと明らかにした。

ーーーend

 

全会一致とならなかった

印象を強調（笑）

辺野古埋め立て県民投票「３択」案可決も全会一致ならず

2019年1月29日 18時29分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う

名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、

29日、県議会の臨時本会議で、

選択肢に「どちらでもない」を加えた３択とする条例の改正案が、

県政野党の自民党の一部の議員が反対する中、

賛成多数で可決されました。全会一致とならなかったことで、

全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。

来月24日に行われる予定の県民投票をめぐっては、

先週、沖縄県議会の各会派が、

選択肢を「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた３択とすることで合意し、

29日に開かれた県議会の臨時本会議で、

必要な条例の改正案の採決が行われました。

採決では、県政野党の自民党の一部の議員が反対しましたが、

賛成多数で改正案は可決されました。

議会のあと、新里議長は「全会一致が望ましかったが、

そうならなかったことは残念だ。実施しないとしてきた５つの市も、

全会一致になるだろうとして作業を進めていて、

それぞれの市長も苦しい立場だが、

圧倒的な多数だったので対応していただきたい」と述べました。

全会一致とならなかったことで、

全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。

引用元☛

ーーーend

 

 

今日の勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値（ブルーのグラフ・共通の事業所との比較）における実質賃金の伸び率がプラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。カサアゲミクスだわ。 https://t.co/wCWOSi2eKm

 

国会でデータスキャンダルでこれだけ大騒ぎになってるのに、

景気回復で最長記録６年２か月だって。　（笑）

 

 · 

 

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は

「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。

厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。

長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。

ことごとくマイナスとなっている。＝明石弁護士作成＝

 

＾－－－NHK　　引用ーー

景気回復「戦後最長」の可能性高まる

2019年1月29日 9時33分

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。

これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、

戦後最長となった可能性が高まりました。

政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、

個人消費を「持ち直している」としたほか、

企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、

景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

景気の回復や後退の時期は、

正式には内閣府の有識者による研究会が

十分な統計データがそろった段階で判定します。

ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、

平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、

平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて

戦後最長となった可能性が高ま�
��ました。

一方で、今回の月例経済報告では、

「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に

「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。

特に中国経済については、

「緩やかに減速している」と明記していて、

米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、

どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。

茂木経済再生相「中国 景気下振れリスクに留意」

茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告に関する閣僚会議のあと、

記者会見し、「今回の景気回復期間は今月で６年２か月となり、

戦後最長になったとみられる」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は景気回復の実感がないという指摘に対して

「いざなぎ景気の頃は東京オリンピックから大阪万博にかけての高度成長期であり、

バブル景気の頃は株価や地価が大きく上がり、

人口も増えている時代だった。

現在は人口が減少する中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、

景況感の地域間格差も小さくなっており、

今回の景気回復の優れた特徴ではないかと考えている」と述べました。

さらに景気の先行きについては

「中国の実質成長率が昨年から徐々に減速しており、

米中の通商問題を背景に、

輸出・輸入の伸びも低下している。

中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べ、

海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣「景気は循環するもの」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、

景気回復が続いている要因について

「アメリカが、経済戦争の相手を中国であって

日本ではないという方向に切り替えたこと。

そして国内的に言えば、

いわゆるデフレ対策をこの５、６年やらせてもらったこと。

この両方が景気回復が74か月続いている背景だと思う」と分析しました。

そのうえで麻生副総理は、今後の景気の見通しについて

「景気は循環するもので、よいときもあれば悪いときもある。

アメリカと中国の貿易摩擦や中国の景気後退を見ていると結構な課題になっており、

よく状況を見て対応できるような準備をいろいろと考えていかなければいけない」と述べ、

景気回復を持続させるため、

世界経済の動向を見ながら対応していく考えを示しました。

菅官房長官「確かなものにするために対策」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、

「景気回復が戦後最長となった

『可能性』ということなので、

これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。

引用元☛

 

ーーーend

 

 

 · 

 

吉良議員が参議院本会議質問で追及した、奨学金返還者の自己破産件数です。
2012～17年度で計1万8753件ですが、16～17年度は学生本人の破産件数が急増。ちなみに17年度で滞納者は15万7千人にのぼります。
武器の“爆買い”やめ高等教育へ。よっぽど国の発展と安全に資する。

 

考えてるフリ？

あくび付き

やっぱ、寝てるでしょ？　２０１９年初国会の夢　

 

本日の国会模様

｢眠いナァ～｣

｢オレも……｣

｢拍手で起きて、台本読むだけ｣

｢漢字間違えんなよ｣

｢へ～き、ひらがな｣

😪💤💢💢💢👊👊

ーーーend

 

 

これが麻生氏と安倍総理が仲良く居眠りできる理由　（笑）　

 

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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや　書き起こしに時間使っていますご理解ください。）

 

 

本日、よっしが主にチェックした情報を紹介しまぷ🐷

真偽のほどは未確認のものが多いので、あくまでも参考程度に考えて上手に御利用くらさい🎵

どうぞよろぴくお願いぴまぷ🐷

(・o・)ノ

勇気を出して　楽しんでみる！

✏️
日本人は　勤勉な民族で

一生懸命に　頑張ることが

美学とされてきました。

逆に　自分が楽しむことに

罪悪感を　抱く人も　いるのです

しかし、潜在意識は

楽しんだ時に　本領を発揮します

楽しめば　楽しむほどに

無意識の力は　大きく発揮されます。

今まで　上手く楽しめなかった人

楽しむことは　サボることと

思っている人は

是非とも　何でもいいので

勇気を出して　楽しんで下さい！

何でも　いいのです

今日は　楽しもうと　思って下さい！

強運のススメ【大嫌いな人って】

人を苦しめている物の正体。

インフルエンザ予防「あいうべ体操」小学校で激減効果！唾液の免疫物質が… お金をかけず、健康に美容に…

体内の静電気を抜く「はだし健康法」で脳・内臓・肌が元気になる！

「消えた年金」問題は「消える年金」問題へ

虚偽政府

水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの

（この内容が、ヤフーニュースで流れるのが凄いずら❗）

🎥
ゴールデンボンバー/ガガガガガガガ Full size

 

ふぁみ（@raichasooo）さんがツイートしました:
のど自慢大会のアバレンジャー
歌った人マジで上手いわw
案の定合格でワロタ
🎥

兵頭正俊（@hyodo_masatoshi）さんがツイートしました:
安倍晋三が日本人ぶるのは、売国を隠すため。安倍の正体は新自由主義のグローバリストであり、売国奴だ。それを隠すのにわざと極右の日本人を演出している。種子を売り、水を売り、領土を売る。国民を売り、日本を売る。そのカモフラージュには極右の日本人ぶるのが一番いい。

きっこ（@kikko_no_blog）さんがツイートしました:
「毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004～11年の8年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた」って、おいおい！よくもまあ無責任に「断念」なんて言えるよな！まるで他人事じゃねえか！お前は安倍晋三か！

きっこ（@kikko_no_blog）さんがツイートしました:
自公政権の歴代の防衛相が、あれほど「存在しない」「処分した」「再調査したが見つからなかった」と言い続けて来た自衛隊のイラク派遣時の日報だって、ちゃんと探したらダンボール箱に山ほど見つかり、その中には自公政権にとって都合の悪い記述が何カ所もあっただろ？厚労省もちゃんと探せよ！

みゆき（@m1238s）さんがツイートしました:
うそだろ😱
通常国会初日の同日夜に
ナント新たな勤労統計不正発覚

厚労省の賃金構造基本統計で杜撰な統計調査が2点
これにより前回より増えて56の基幹統計の内23で問題発覚

更に特別監察委員会の幹部職員のヒアリングに厚労省の定塚官房長が同席

野党の追求以前に国民騙しの内閣総辞職相当でしょ😠
🎥

とし蔵（@moti_tosizou）さんがツイートしました:
これを中学生2人で作るってすげぇわ…

よっし

今日、遺伝子操作された食品が安全性の審査も表示もされないまま店頭で売られようとしている件について勉強する集会があったので、衆議院第一議員会館に行って来まひた😀

2019年1月29日(火)ゲノム編集の規制等を求める署名提出院内学習会

最後に質問コーナーがあって、会場に来られた方達と厚労省の人のやり取りが興味深かったので、ザックリと紹介させて頂きまぷ🐷

（要約なので、正確な内容では有りましぇん❗）

【消費者】ゲノム編集の食品を売る事に関しては、多国籍企業だけのメリットしか考えられないのだけど、消費者にとってのメリットとは何か説明して欲しい。

【厚労省】安全性の審査が必要かと言うと、そこまでは必要ないと考えています。

【消費者】質問に答えて下さい。全然、質問に答えていない、要するに野放しにすると言う事ですね❗

【厚労省】無言

【消費者】ゲノム編集にしても、遺伝子組み換えにしても、一般の人にとっては安全かどうかが分からないワケなので、きちんと表示をして欲しい。

そもそも、皆さんは国民のために仕事をされてると思うのですが、様々な問題が指摘されている中で、何故、それを認めるのですか？

安全性が保証されてないのに、何のために、誰のためにやるのですか？

【厚労省】食品に関してはゼロリスクと言うのは有りません。

規制をするかどうかに対しては、専門家に聞いた範囲においては、安全性の審査はしないけれども、その代わりに届け出を出してもらう事になりました。

【消費者】安倍総理の思惑降りに動かされているだけじゃないのか？

安倍総理が、ゲノム編集も遺伝子組み換えも安全だって言ったのですか？

厚労省は、ズサンだと思います。

あまりにも早く決めすぎじゃないか？

将来、何か問題が起きた時に誰が責任をとるのかを、はっきりして欲しい。

【厚労省】我々としては、様々な情報を収集しながら約半年ぐらい議論をして決めたものであります。

実際に動き出すのは、もう少し先になると思います。

【消費者】安全だと言う論文があるのですか？

【厚労省】論文としては有りません。

本来ならば、国は、消費者、一人一人の命を守るために、食べ物、水、空気は安全なものにしなくてはなりましぇん❗

遺伝子操作されたものであるかどうかを単純に表示するだけなのに、何故、それが出来ないのか、非常に疑問が残る結果となりまひた😆

これは、よっしの憶測だけど、こうなっちゃう原因は、結局、多国籍企業の命令には逆らえないって事と、いろんな利権…政治家に見返りがあるから、そうしちゃうって事と、表向きは少子化対策とか言っていても裏では人口削減をしようとしている連中が日本を陰で操っていると考えると、なんかしっくり来るずら❗

そして、こんなに大変な問題なのに、今日、会場に�
��られたのは僅か１００人ぐらいでひた❗

こうした事に関心を持って実際に動ける人は、ほんの僅かで、大多数の人は無関心なので、結局は、政府のやりたいようにやられてしまうのだろうと感じまぷ🐷

日本人、そろそろ目覚めましょう❗

あとは、自己防衛のために、体にとって害になる物が入って来た時に、きちんとそれをデトックス出来る方法を知っておく事ずらね🎵

🐶　🐷　🐧　🏃　💨

 

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すいません　自己リブログです

 

シオン賢哲会合の議定書の内容

そのままになってきた感じが否めません

 

 

2010年の野党時代の自民党が

特別会計の事業仕分けの

必要性について説明しています

 

動画内では1′30″頃から

外国為替特別会計

という言葉が登場します

 

推測ですが河野太郎代議士の話は

外国為替資金特別会計の事だと思うので

 

に書かれている

外国為替資金特別会計について

転載しながら調べていきたいと思います

 

外国為替資金特別会計の規模は大きすぎる？

ーリンク内抜粋転載ー

外国為替資金特別会計では

円売り・外貨買い介入に伴って

取得した外貨を「資産」とし

 

円を調達するために発行した

政府短期証券を「負債」としています

 

日本の外貨準備は

通貨当局が為替介入で使う資金ですが

 

これは通貨危機等で他国に対して

外貨建て債務の返済が困難になった時に

用いられる準備資産でもあります

 

行き過ぎた円高や

世界通貨危機等の非常時に備えて

財務省と日本銀行が外貨準備を

保有することになっているのです

 

日本の外貨準備は130兆円規模で

過去、通貨介入を行った

金額の規模は数兆円～30兆円程度です

 

国際通貨基金（IMF）へ

最大1000億ドル相当の貸付と

600億ドルの追加資金を行うために

 

活用されたこともありますが

この規模でも20兆円以下です

 

そして

日本の120～130兆円の外貨準備は

平時どうなっているのでしょうか

 

この外貨資産は約 8 割以上が

債券で運用されています

債券 84.2％、預金 9.5％、

SDR1.4％、金 0.1％、その他 4.8％

〔2016 年 3 月末時点〕

 

そして債券は
国債約8割

政府機関債、国際機関債等約2割で

運用されているそうです

 

有価証券は

外貨建て債券。大半は米国債と思われる

130兆円規模です

 

結局

外国為替資金特別会計は

130兆円もの資産を

キープしているのですが

 

非常時の通貨介入等で用いたお金は

過去30兆円規模が最大ですから

 

日本の外貨準備は過大なのです

 

原則的には日本は変動相場制ですから

非常時以外には通貨介入を

行わないことになっています

 

昨今は介入をやりまくると

トランプ政権から「為替操作国」指定を

されかねないご時世でもあります

 

固定相場制の国は

1ドル360円※戦後初期の日本

１元あたりXドル（中国）といった

レートを守るために

 

通貨変動に対して為替介入を

行わないとレートを維持できません

 

中国が

巨大な外貨準備を確保したがるのは

 

これが理由です

 

しかし今の日本は

変動相場制に移行したのに

実際の介入規模よりも

過大な外貨準備を持っています

 

米国債売却は日米同盟を

揺るがす外交問題になりかねない

難しさを備えていますが

 

日本国民に

消費税増税を強いながら

外貨資産だけが膨張している

のもおかしな話です

 

高橋洋一嘉悦大教授は

外国為替資金特別会計を財源として

消費税を減税すべき

だとも述べていました

 

日本経済の再建のためにも本当は

 

このあたりの適正規模を

チェックしなければ

いけないのではないでしょうか

ー転載終了ー

 

必要以上のお金が金融市場や

債権に流れているという印象です

 

この仕組みで誰が得をするのか？

 

この仕組みをさらに強化するため

 

年金積立金管理運用独立行政法人

が頭に浮かびました

 

運用実績は収益率や収益額をみると

かなりの数字を挙げています

 

そしてGPIFのサイトで役割を確認すると

年金積立金管理運用独立行政法人は

年金積立金管理運用

独立行政法人法等の規定に基づき

 

厚生労働大臣から寄託を受けた

年金積立金の管理及び運用を行います

 

そして

その収益を年金特別会計に

納付することにより

 

厚生年金保険事業及び

国民年金事業の運営の安定に

資することを目的としています

ということになっていますが

 

経済再生や財源として還元するのではなく

 

外貨準備の上乗せをしたり

金融市場の介入で

国内外の債券を買い支えているので

 

金融市場や国家間の悪影響を懸念して

 

一度投資された資金は

引き揚げにくいんじゃないかと思います

 

自民党の言い分

言い換えれば国民の税金と保険料によって

巨大資本企業や株主の資産を

増やし続けるシステムとして機能している

ような印象を受けてしまいました

 

動画の内容は企業の内部留保について

説明されている時間が長く

 

預金・現金についての問題は

さほど重要視されていませんが…

 

タックスヘイブン（租税回避地）　ケイマン諸島/日本の投資残高　５５兆円/多国籍企業　１１年間で約３倍 https://t.co/49x9UzPz1G

ーリンク内抜粋転載ー

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは

ケイマンに三つの子会社

資本金合計額約７千億円を持っています

 

本紙の取材に対し

子会社はいずれも証券発行を

目的とした特定目的会社であり

従業員は日本の社員が兼務し

ケイマンでの業務は地元業者に委託している

といいます

 

同じく18の子会社

同2兆9500億円を保有する

三井住友ＦＧは資本調達の際

 

設立コストや管理コスト等を

勘案して当該国に設立した

と回答

 

両社は「節税」目的は否定しました

 

　27の子会社

同588億円を持つみずほＦＧは

一般的な話としてケイマンに籍を置くのは

資金調達コストを下げるため

必然的に節税ということはでてくる

と話しました

 

ケイマンは所得税や法人税がなく

多国籍企業や富裕層が

課税逃れに利用する

タックスヘイブンとして知られます

 

イギリス領ケイマン諸島への

日本の投資残高が２０１２年末

前年比6・1兆円増の５５兆円となり

 

投資残高全体に占める割合も

13・9％となったことが

日本銀行の調査で分かりました

 

ケイマンへの投資残高は

2001年には約18・6兆円でした

 

11年間で約3倍になりました

 

国・地域別で見るとケイマンは

アメリカの投資残高127兆円

に次ぐ2番目の高さで

 

イギリス（23兆円）フランス（20兆円）

ドイツ（17兆円）の合計額に匹敵します

 

ーオフショア法人 関連リンクー