野党がダメな理由ワースト6
毎月勤労統計は、14年前から厚生省が勝手な調査をしていた。
国会で。。安倍さん降ろしに利用してる野党。。
実は、民主党政権時代にも続いていた。。
文科省とか。。省が力を持ちすぎてるって話を聞く。
選挙で選ばれた議員よりも、大きな力を持っているって。。
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またもや厚労省の不祥事が発覚致しました。中小企業や中堅企業・大企業それぞれに
平均給与額等、生活まわりの実態調査をする作業、すなわち毎月勤労統計が規定通りに
行われていませんでした。
中小企業はその数が膨大なため、一定数のサンプル調査にし、そのサンプルは
毎年三分の一ずつ入れ替えていきますので三年間で全対象企業が入れ替わるわけです。
一方、従業員500人以上の中堅・大企業は中小企業に比べはるかに数が少ないということで、全社調査が義務付けられています。
そしてこれは都道府県に委託をするものですが、東京の場合、その対象数が多いということで事実上のサンプル調査に変更されていました。
東京都の作業負担が大きいのでサンプル調査に切り替えたとしたなら、きちんと調査方法の変更を申し出て、政府として承認した上でサンプル調査結果に補正値を掛けて
より実態に近いものにしなければなりません。
（厚労省は）それらの手続きを一切無視して勝手にやっていたということになります。
14年前から この方式が取られていたということですので、民主党政権の3年間も含めて
内閣はそのことに気づいていなかったわけです。
ただし、このことが明るみに出るきっかけは安倍内閣が全ての政府統計の正確性を検証し、
より正確な政府統計データを作るべきだと提唱し、諮問会議でも麻生財務大臣から提言がなされたことを受けて調査した結果、発覚したということですから、そこは事実関係をしっかり認識すべきです。
昨年、私が党行革本部長の時にも山本幸三前内閣府大臣を小委員長として
GDP統計を始めとする、政府統計手法のアップデートを提言しております。
野党も揚げ足取りだけの議論をしていると、じゃあ自分たちの三年間はどうだったんだ？
とブーメランが飛んできますから、是非与野党で前向きな議論をしてほしいものです。
野党のススメ
NHKを炎上させるために職員がわざとやってるの？？？
ペナルティじゃなくて、
自分のゴールにストレートで放り込んでるんだよ。
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部…
2018/11/13 1:30日本経済新聞
＾－－－（琉球新報 2019年1月29日） 引用ーー
沖縄県議会、３択の投票条例成立
辺野古移設賛否、全会一致ならず 20:47
沖縄県議会は２９日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、選択肢に「どちらでもない」を加え、３択とするための改正条例案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党の一部が反対したため、全会一致とはならなかった。全会一致は不参加表明していた一部の自治体が、参加するための条件としており、再び首長の判断が焦点となる。
謝花喜一郎副知事は、成立を受け、不参加としていた５市のうち、うるま市から参加の意向が伝えられ、残る４市からは議会などに諮り判断するとの回答を得たと明らかにした。
ーーーend
全会一致とならなかった
印象を強調（笑）
辺野古埋め立て県民投票「３択」案可決も全会一致ならず
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う
名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、
29日、県議会の臨時本会議で、
選択肢に「どちらでもない」を加えた３択とする条例の改正案が、
県政野党の自民党の一部の議員が反対する中、
賛成多数で可決されました。全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
来月24日に行われる予定の県民投票をめぐっては、
先週、沖縄県議会の各会派が、
選択肢を「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた３択とすることで合意し、
29日に開かれた県議会の臨時本会議で、
必要な条例の改正案の採決が行われました。
採決では、県政野党の自民党の一部の議員が反対しましたが、
賛成多数で改正案は可決されました。
議会のあと、新里議長は「全会一致が望ましかったが、
そうならなかったことは残念だ。実施しないとしてきた５つの市も、
全会一致になるだろうとして作業を進めていて、
それぞれの市長も苦しい立場だが、
圧倒的な多数だったので対応していただきたい」と述べました。
全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
引用元☛
ーーーend
今日の勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値（ブルーのグラフ・共通の事業所との比較）における実質賃金の伸び率がプラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。カサアゲミクスだわ。 https://t.co/wCWOSi2eKm
国会でデータスキャンダルでこれだけ大騒ぎになってるのに、
景気回復で最長記録６年２か月だって。 （笑）
·
厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いなが
「ほぼ同じような数字が出ることが予想される
厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」で
野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。
長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声
実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。
ことご
＾－－－NHK 引用ーー
景気回復「戦後最長」の可能性高まる
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。
これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、
戦後最長となった可能性が高まりました。
政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、
個人消費を「持ち直している」としたほか、
企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、
景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
景気の回復や後退の時期は、
正式には内閣府の有識者による研究会が
十分な統計データがそろった段階で判定します。
ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、
平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、
平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて
戦後最長となった可能性が高ま
ました。
一方で、今回の月例経済報告では、
「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に
「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。
特に中国経済については、
「緩やかに減速している」と明記していて、
米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、
どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。
茂木経済再生相「中国 景気下振れリスクに留意」
茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告に関する閣僚会議のあと、
記者会見し、「今回の景気回復期間は今月で６年２か月となり、
戦後最長になったとみられる」と述べました。
そのうえで、茂木大臣は景気回復の実感がないという指摘に対して
「いざなぎ景気の頃は東京オリンピックから大阪万博にかけての高度成長期であり、
バブル景気の頃は株価や地価が大きく上がり、
人口も増えている時代だった。
現在は人口が減少する中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、
景況感の地域間格差も小さくなっており、
今回の景気回復の優れた特徴ではないかと考えている」と述べました。
さらに景気の先行きについては
「中国の実質成長率が昨年から徐々に減速しており、
米中の通商問題を背景に、
輸出・輸入の伸びも低下している。
中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べ、
海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣「景気は循環するもの」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、
景気回復が続いている要因について
「アメリカが、経済戦争の相手を中国であって
日本ではないという方向に切り替えたこと。
そして国内的に言えば、
いわゆるデフレ対策をこの５、６年やらせてもらったこと。
この両方が景気回復が74か月続いている背景だと思う」と分析しました。
そのうえで麻生副総理は、今後の景気の見通しについて
「景気は循環するもので、よいときもあれば悪いときもある。
アメリカと中国の貿易摩擦や中国の景気後退を見ていると結構な課題になっており、
よく状況を見て対応できるような準備をいろいろと考えていかなければいけない」と述べ、
景気回復を持続させるため、
世界経済の動向を見ながら対応していく考えを示しました。
菅官房長官「確かなものにするために対策」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、
「景気回復が戦後最長となった
『可能性』ということなので、
これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。
引用元☛
ーーーend
·
吉良議員が参議院本会議質問で追及した、奨学金返還者の
2012～17年度で計1万8753件ですが、16～1
武器の“爆買い”やめ高等教育へ。よっぽど国の発展と安
考えてるフリ？
あくび付き
やっぱ、寝てるでしょ？ ２０１９年初国会の夢
本日の国会模様
｢眠いナァ～｣
｢オレも……｣
｢拍手で起きて、台本読むだけ｣
｢漢字間違えんなよ｣
｢へ～き、ひらがな｣
😪💤💢💢💢👊👊
ーーーend
これが麻生氏と安倍総理が仲良く居眠りできる理由 （笑）
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
野党を舐めた人間の末路
毎月勤労統計は、14年前から厚生省が勝手な調査をしていた。
国会で。。安倍さん降ろしに利用してる野党。。
実は、民主党政権時代にも続いていた。。
文科省とか。。省が力を持ちすぎてるって話を聞く。
選挙で選ばれた議員よりも、大きな力を持っているって。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
またもや厚労省の不祥事が発覚致しました。中小企業や中堅企業・大企業それぞれに
平均給与額等、生活まわりの実態調査をする作業、すなわち毎月勤労統計が規定通りに
行われていませんでした。
中小企業はその数が膨大なため、一定数のサンプル調査にし、そのサンプルは
毎年三分の一ずつ入れ替えていきますので三年間で全対象企業が入れ替わるわけです。
一方、従業員500人以上の中堅・大企業は中小企業に比べはるかに数が少ないということで、全社調査が義務付けられています。
そしてこれは都道府県に委託をするものですが、東京の場合、その対象数が多いということで事実上のサンプル調査に変更されていました。
東京都の作業負担が大きいのでサンプル調査に切り替えたとしたなら、きちんと調査方法の変更を申し出て、政府として承認した上でサンプル調査結果に補正値を掛けて
より実態に近いものにしなければなりません。
（厚労省は）それらの手続きを一切無視して勝手にやっていたということになります。
14年前から この方式が取られていたということですので、民主党政権の3年間も含めて
内閣はそのことに気づいていなかったわけです。
ただし、このことが明るみに出るきっかけは安倍内閣が全ての政府統計の正確性を検証し、
より正確な政府統計データを作るべきだと提唱し、諮問会議でも麻生財務大臣から提言がなされたことを受けて調査した結果、発覚したということですから、そこは事実関係をしっかり認識すべきです。
昨年、私が党行革本部長の時にも山本幸三前内閣府大臣を小委員長として
GDP統計を始めとする、政府統計手法のアップデートを提言しております。
野党も揚げ足取りだけの議論をしていると、じゃあ自分たちの三年間はどうだったんだ？
とブーメランが飛んできますから、是非与野党で前向きな議論をしてほしいものです。
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