野党でムードアップ

毎月勤労統計は、14年前から厚生省が勝手な調査をしていた。

国会で。。安倍さん降ろしに利用してる野党。。

実は、民主党政権時代にも続いていた。。

文科省とか。。省が力を持ちすぎてるって話を聞く。

選挙で選ばれた議員よりも、大きな力を持っているって。。

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　またもや厚労省の不祥事が発覚致しました。中小企業や中堅企業・大企業それぞれに

平均給与額等、生活まわりの実態調査をする作業、すなわち毎月勤労統計が規定通りに

行われていませんでした。

中小企業はその数が膨大なため、一定数のサンプル調査にし、そのサンプルは

毎年三分の一ずつ入れ替えていきますので三年間で全対象企業が入れ替わるわけです。

一方、従業員500人以上の中堅・大企業は中小企業に比べはるかに数が少ないということで、全社調査が義務付けられています。

そしてこれは都道府県に委託をするものですが、東京の場合、その対象数が多いということで事実上のサンプル調査に変更されていました。

東京都の作業負担が大きいのでサンプル調査に切り替えたとしたなら、きちんと調査方法の変更を申し出て、政府として承認した上でサンプル調査結果に補正値を掛けて

より実態に近いものにしなければなりません。
（厚労省は）それらの手続きを一切無視して勝手にやっていたということになります。

14年前から　この方式が取られていたということですので、民主党政権の3年間も含めて

内閣はそのことに気づいていなかったわけです。

ただし、このことが明るみに出るきっかけは安倍内閣が全ての政府統計の正確性を検証し、

より正確な政府統計データを作るべきだと提唱し、諮問会議でも麻生財務大臣から提言がなされたことを受けて調査した結果、発覚したということですから、そこは事実関係をしっかり認識すべきです。
　
　昨年、私が党行革本部長の時にも山本幸三前内閣府大臣を小委員長として

GDP統計を始めとする、政府統計手法のアップデートを提言しております。

野党も揚げ足取りだけの議論をしていると、じゃあ自分たちの三年間はどうだったんだ？

とブーメランが飛んできますから、是非与野党で前向きな議論をしてほしいものです。