野党の通販ショップを収集、リアル店には無いレアな商品が見つかるかもしれません
NHKを炎上させるために職員がわざとやってるの？？？
ペナルティじゃなくて、
自分のゴールにストレートで放り込んでるんだよ。
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部…
2018/11/13 1:30日本経済新聞
＾－－－（琉球新報 2019年1月29日） 引用ーー
沖縄県議会、３択の投票条例成立
辺野古移設賛否、全会一致ならず 20:47
沖縄県議会は２９日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、選択肢に「どちらでもない」を加え、３択とするための改正条例案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党の一部が反対したため、全会一致とはならなかった。全会一致は不参加表明していた一部の自治体が、参加するための条件としており、再び首長の判断が焦点となる。
謝花喜一郎副知事は、成立を受け、不参加としていた５市のうち、うるま市から参加の意向が伝えられ、残る４市からは議会などに諮り判断するとの回答を得たと明らかにした。
ーーーend
全会一致とならなかった
印象を強調（笑）
辺野古埋め立て県民投票「３択」案可決も全会一致ならず
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う
名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、
29日、県議会の臨時本会議で、
選択肢に「どちらでもない」を加えた３択とする条例の改正案が、
県政野党の自民党の一部の議員が反対する中、
賛成多数で可決されました。全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
来月24日に行われる予定の県民投票をめぐっては、
先週、沖縄県議会の各会派が、
選択肢を「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた３択とすることで合意し、
29日に開かれた県議会の臨時本会議で、
必要な条例の改正案の採決が行われました。
採決では、県政野党の自民党の一部の議員が反対しましたが、
賛成多数で改正案は可決されました。
議会のあと、新里議長は「全会一致が望ましかったが、
そうならなかったことは残念だ。実施しないとしてきた５つの市も、
全会一致になるだろうとして作業を進めていて、
それぞれの市長も苦しい立場だが、
圧倒的な多数だったので対応していただきたい」と述べました。
全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
引用元☛
ーーーend
今日の勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値（ブルーのグラフ・共通の事業所との比較）における実質賃金の伸び率がプラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。カサアゲミクスだわ。 https://t.co/wCWOSi2eKm
国会でデータスキャンダルでこれだけ大騒ぎになってるのに、
景気回復で最長記録６年２か月だって。 （笑）
·
厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いなが
「ほぼ同じような数字が出ることが予想される
厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」で
野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。
長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声
実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。
ことご
＾－－－NHK 引用ーー
景気回復「戦後最長」の可能性高まる
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。
これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、
戦後最長となった可能性が高まりました。
政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、
個人消費を「持ち直している」としたほか、
企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、
景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
景気の回復や後退の時期は、
正式には内閣府の有識者による研究会が
十分な統計データがそろった段階で判定します。
ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、
平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、
平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて
戦後最長となった可能性が高ま
ました。
一方で、今回の月例経済報告では、
「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に
「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。
特に中国経済については、
「緩やかに減速している」と明記していて、
米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、
どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。
茂木経済再生相「中国 景気下振れリスクに留意」
茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告に関する閣僚会議のあと、
記者会見し、「今回の景気回復期間は今月で６年２か月となり、
戦後最長になったとみられる」と述べました。
そのうえで、茂木大臣は景気回復の実感がないという指摘に対して
「いざなぎ景気の頃は東京オリンピックから大阪万博にかけての高度成長期であり、
バブル景気の頃は株価や地価が大きく上がり、
人口も増えている時代だった。
現在は人口が減少する中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、
景況感の地域間格差も小さくなっており、
今回の景気回復の優れた特徴ではないかと考えている」と述べました。
さらに景気の先行きについては
「中国の実質成長率が昨年から徐々に減速しており、
米中の通商問題を背景に、
輸出・輸入の伸びも低下している。
中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べ、
海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣「景気は循環するもの」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、
景気回復が続いている要因について
「アメリカが、経済戦争の相手を中国であって
日本ではないという方向に切り替えたこと。
そして国内的に言えば、
いわゆるデフレ対策をこの５、６年やらせてもらったこと。
この両方が景気回復が74か月続いている背景だと思う」と分析しました。
そのうえで麻生副総理は、今後の景気の見通しについて
「景気は循環するもので、よいときもあれば悪いときもある。
アメリカと中国の貿易摩擦や中国の景気後退を見ていると結構な課題になっており、
よく状況を見て対応できるような準備をいろいろと考えていかなければいけない」と述べ、
景気回復を持続させるため、
世界経済の動向を見ながら対応していく考えを示しました。
菅官房長官「確かなものにするために対策」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、
「景気回復が戦後最長となった
『可能性』ということなので、
これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。
引用元☛
ーーーend
·
吉良議員が参議院本会議質問で追及した、奨学金返還者の
2012～17年度で計1万8753件ですが、16～1
武器の“爆買い”やめ高等教育へ。よっぽど国の発展と安
考えてるフリ？
あくび付き
やっぱ、寝てるでしょ？ ２０１９年初国会の夢
本日の国会模様
｢眠いナァ～｣
｢オレも……｣
｢拍手で起きて、台本読むだけ｣
｢漢字間違えんなよ｣
｢へ～き、ひらがな｣
😪💤💢💢💢👊👊
ーーーend
これが麻生氏と安倍総理が仲良く居眠りできる理由 （笑）
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楽しく明るく暮らせるように繋がりませんか？ ☞
（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
野党 ヒューマン・ヘルスケア
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「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部…
2018/11/13 1:30日本経済新聞
＾－－－（琉球新報 2019年1月29日） 引用ーー
沖縄県議会、３択の投票条例成立
辺野古移設賛否、全会一致ならず 20:47
沖縄県議会は２９日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、選択肢に「どちらでもない」を加え、３択とするための改正条例案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党の一部が反対したため、全会一致とはならなかった。全会一致は不参加表明していた一部の自治体が、参加するための条件としており、再び首長の判断が焦点となる。
謝花喜一郎副知事は、成立を受け、不参加としていた５市のうち、うるま市から参加の意向が伝えられ、残る４市からは議会などに諮り判断するとの回答を得たと明らかにした。
ーーーend
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印象を強調（笑）
辺野古埋め立て県民投票「３択」案可決も全会一致ならず
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う
名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、
29日、県議会の臨時本会議で、
選択肢に「どちらでもない」を加えた３択とする条例の改正案が、
県政野党の自民党の一部の議員が反対する中、
賛成多数で可決されました。全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
来月24日に行われる予定の県民投票をめぐっては、
先週、沖縄県議会の各会派が、
選択肢を「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた３択とすることで合意し、
29日に開かれた県議会の臨時本会議で、
必要な条例の改正案の採決が行われました。
採決では、県政野党の自民党の一部の議員が反対しましたが、
賛成多数で改正案は可決されました。
議会のあと、新里議長は「全会一致が望ましかったが、
そうならなかったことは残念だ。実施しないとしてきた５つの市も、
全会一致になるだろうとして作業を進めていて、
それぞれの市長も苦しい立場だが、
圧倒的な多数だったので対応していただきたい」と述べました。
全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
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今日の勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値（ブルーのグラフ・共通の事業所との比較）における実質賃金の伸び率がプラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。カサアゲミクスだわ。 https://t.co/wCWOSi2eKm
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厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いなが
「ほぼ同じような数字が出ることが予想される
厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」で
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景気回復「戦後最長」の可能性高まる
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。
これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、
戦後最長となった可能性が高まりました。
政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
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菅官房長官「確かなものにするために対策」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、
「景気回復が戦後最長となった
『可能性』ということなので、
これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。
引用元☛
ーーーend
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吉良議員が参議院本会議質問で追及した、奨学金返還者の
2012～17年度で計1万8753件ですが、16～1
武器の“爆買い”やめ高等教育へ。よっぽど国の発展と安
考えてるフリ？
あくび付き
やっぱ、寝てるでしょ？ ２０１９年初国会の夢
本日の国会模様
｢眠いナァ～｣
｢オレも……｣
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😪💤💢💢💢👊👊
ーーーend
これが麻生氏と安倍総理が仲良く居眠りできる理由 （笑）
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野党は毎日更新！
今まで私が拙い文章で何年も言い続けてきたことを適菜収氏がわかりやすくまとめて記事にしてくれていました。まだの方はぜひご覧ください。
で全文が見られますが、気に入ったところを強調するため以下に転載しております。
その前に、安倍内閣支持者が４３％もいることを覚えておいてください。
というものもあります。
安倍内閣 支持43％ 不支持35％（ 2019年1月）
ＮＨＫは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。
こんなに支持されているので、末尾に私の安倍首相擁護説も書いてみました。
この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。
彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。
安倍政権がどうみても「売国」である理由
すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。
2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。
同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。
2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。
この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。
外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。
安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。
その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。
安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？
国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。
「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。
財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？
要するに、国家の根幹がデタラメなのである。
安倍信者のメンタリティー
状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権
が続いているのかについて述べておく。一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。
大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。
ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。
空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。
安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。
いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。
対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。
結局、負けたのはわれわれ日本人である。
北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。
全部仰る通りです。大いに賛同します。
ところで私にしては似合いませんが、ここで少し安倍首相を擁護してみたいと思います。
—————————————————————————–
安倍首相が実は愛国者だったと仮定します。
しかし、トランプ大統領が、アメリカの大統領として当たり前の「アメリカ・ファースト」と言うだけでこれだけの嫌がらせが延々と続いているのです。弱小日本の首相が「日本第一」なんて堂々と宣言したら、グローバリスト（経済界など）は速攻スキャンダルを書き立て潰すでしょう。
だから、ひと工夫必要です。グローバリストの仲間と信じ込ませる高等戦術です。
その結果、安倍首相は、日本破壊の急先鋒としてグローバリストから称賛され続けています。
もちろん日本人は当然怒るでしょう？そう思ったのに全然、不気味なくらい無反応なのです。
これだけ日本を破壊し日本人を叩きのめしても、支持率が常時５割くらいあるんですよ。
国民が､有権者が、「安倍さん、その調子～！」と応援しているのに、これ止められますか？
どの政党が政権をとっても、日本政府がグローバリストに抹殺されずに抵抗するための武器は民意しかありません。それもメディアの洗脳にも負けない大多数
の国民の声です。
もしかすると、これだけ酷いことをすれば国民が怒って蜂起してくれるのではないか？
そうすれば、グローバリストも諦めて日本が救われるのではないか？
そう思って安倍首相は日本壊しを始めたのかもしれません。それなのに・・・
どれほど酷い売国政策も国民に怒られることなく「さすが安倍首相！頑張れ！」
これではどうにもなりません。
—————————————————————————–
安倍首相が愛国者とは思いませんが、仮に愛国者が首相になっても肝心の日本人大衆が阿呆のように無言ではどうしようもないのです。
こんなにバカな国民は政府だってもう助けようがないのです。困っても自業自得です。
愚かすぎる日本人は、今後ますます厳しくなる世界で生きる資格がないのかもしれません。
野党 関連ツイート
さぶっ！何その言ってやった感し…
さぶっ！何その言ってやった感し…
参考値の実質賃金の伸び率はマイナス0.5％!? 「アベノミクスによろしく」著者・明石順平氏が正しい算出方法を提示～1.30勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング https://t.c…
さぶっ！何その言ってやった感し…