わんだふぉ～！野党

今まで私が拙い文章で何年も言い続けてきたことを適菜収氏がわかりやすくまとめて記事にしてくれていました。まだの方はぜひご覧ください。

で全文が見られますが、気に入ったところを強調するため以下に転載しております。

 

その前に、安倍内閣支持者が４３％もいることを覚えておいてください。

というものもあります。

 

安倍内閣 支持43％ 不支持35％（　2019年1月）
ＮＨＫは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。

 

こんなに支持されているので、末尾に私の安倍首相擁護説も書いてみました。

 

 

 

この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

　彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

安倍政権がどうみても「売国」である理由

　すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。

　2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

　同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

　2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

　この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。　

　外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

　安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

　その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

　安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？

　国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。

　財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？

　要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

安倍信者のメンタリティー

　状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権
が続いているのかについて述べておく。

　一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

　大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。

　ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

　空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

　安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

　いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

　対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

　結局、負けたのはわれわれ日本人である。

　北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

 

全部仰る通りです。大いに賛同します。

 

 

ところで私にしては似合いませんが、ここで少し安倍首相を擁護してみたいと思います。

 

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安倍首相が実は愛国者だったと仮定します。

しかし、トランプ大統領が、アメリカの大統領として当たり前の「アメリカ・ファースト」と言うだけでこれだけの嫌がらせが延々と続いているのです。弱小日本の首相が「日本第一」なんて堂々と宣言したら、グローバリスト（経済界など）は速攻スキャンダルを書き立て潰すでしょう。

だから、ひと工夫必要です。グローバリストの仲間と信じ込ませる高等戦術です。

その結果、安倍首相は、日本破壊の急先鋒としてグローバリストから称賛され続けています。

 

もちろん日本人は当然怒るでしょう？そう思ったのに全然、不気味なくらい無反応なのです。

これだけ日本を破壊し日本人を叩きのめしても、支持率が常時５割くらいあるんですよ。

国民が､有権者が、「安倍さん、その調子～！」と応援しているのに、これ止められますか？

 

どの政党が政権をとっても、日本政府がグローバリストに抹殺されずに抵抗するための武器は民意しかありません。それもメディアの洗脳にも負けない大多数
の国民の声です。

 

もしかすると、これだけ酷いことをすれば国民が怒って蜂起してくれるのではないか？

そうすれば、グローバリストも諦めて日本が救われるのではないか？

 

そう思って安倍首相は日本壊しを始めたのかもしれません。それなのに・・・

どれほど酷い売国政策も国民に怒られることなく「さすが安倍首相！頑張れ！」

これではどうにもなりません。

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安倍首相が愛国者とは思いませんが、仮に愛国者が首相になっても肝心の日本人大衆が阿呆のように無言ではどうしようもないのです。

 

こんなにバカな国民は政府だってもう助けようがないのです。困っても自業自得です。

愚かすぎる日本人は、今後ますます厳しくなる世界で生きる資格がないのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

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すいません　自己リブログです

 

シオン賢哲会合の議定書の内容

そのままになってきた感じが否めません

 

 

2010年の野党時代の自民党が

特別会計の事業仕分けの

必要性について説明しています

 

動画内では1′30″頃から

外国為替特別会計

という言葉が登場します

 

推測ですが河野太郎代議士の話は

外国為替資金特別会計の事だと思うので

 

に書かれている

外国為替資金特別会計について

転載しながら調べていきたいと思います

 

外国為替資金特別会計の規模は大きすぎる？

ーリンク内抜粋転載ー

外国為替資金特別会計では

円売り・外貨買い介入に伴って

取得した外貨を「資産」とし

 

円を調達するために発行した

政府短期証券を「負債」としています

 

日本の外貨準備は

通貨当局が為替介入で使う資金ですが

 

これは通貨危機等で他国に対して

外貨建て債務の返済が困難になった時に

用いられる準備資産でもあります

 

行き過ぎた円高や

世界通貨危機等の非常時に備えて

財務省と日本銀行が外貨準備を

保有することになっているのです

 

日本の外貨準備は130兆円規模で

過去、通貨介入を行った

金額の規模は数兆円～30兆円程度です

 

国際通貨基金（IMF）へ

最大1000億ドル相当の貸付と

600億ドルの追加資金を行うために

 

活用されたこともありますが

この規模でも20兆円以下です

 

そして

日本の120～130兆円の外貨準備は

平時どうなっているのでしょうか

 

この外貨資産は約 8 割以上が

債券で運用されています

債券 84.2％、預金 9.5％、

SDR1.4％、金 0.1％、その他 4.8％

〔2016 年 3 月末時点〕

 

そして債券は
国債約8割

政府機関債、国際機関債等約2割で

運用されているそうです

 

有価証券は

外貨建て債券。大半は米国債と思われる

130兆円規模です

 

結局

外国為替資金特別会計は

130兆円もの資産を

キープしているのですが

 

非常時の通貨介入等で用いたお金は

過去30兆円規模が最大ですから

 

日本の外貨準備は過大なのです

 

原則的には日本は変動相場制ですから

非常時以外には通貨介入を

行わないことになっています

 

昨今は介入をやりまくると

トランプ政権から「為替操作国」指定を

されかねないご時世でもあります

 

固定相場制の国は

1ドル360円※戦後初期の日本

１元あたりXドル（中国）といった

レートを守るために

 

通貨変動に対して為替介入を

行わないとレートを維持できません

 

中国が

巨大な外貨準備を確保したがるのは

 

これが理由です

 

しかし今の日本は

変動相場制に移行したのに

実際の介入規模よりも

過大な外貨準備を持っています

 

米国債売却は日米同盟を

揺るがす外交問題になりかねない

難しさを備えていますが

 

日本国民に

消費税増税を強いながら

外貨資産だけが膨張している

のもおかしな話です

 

高橋洋一嘉悦大教授は

外国為替資金特別会計を財源として

消費税を減税すべき

だとも述べていました

 

日本経済の再建のためにも本当は

 

このあたりの適正規模を

チェックしなければ

いけないのではないでしょうか

ー転載終了ー

 

必要以上のお金が金融市場や

債権に流れているという印象です

 

この仕組みで誰が得をするのか？

 

この仕組みをさらに強化するため

 

年金積立金管理運用独立行政法人

が頭に浮かびました

 

運用実績は収益率や収益額をみると

かなりの数字を挙げています

 

そしてGPIFのサイトで役割を確認すると

年金積立金管理運用独立行政法人は

年金積立金管理運用

独立行政法人法等の規定に基づき

 

厚生労働大臣から寄託を受けた

年金積立金の管理及び運用を行います

 

そして

その収益を年金特別会計に

納付することにより

 

厚生年金保険事業及び

国民年金事業の運営の安定に

資することを目的としています

ということになっていますが

 

経済再生や財源として還元するのではなく

 

外貨準備の上乗せをしたり

金融市場の介入で

国内外の債券を買い支えているので

 

金融市場や国家間の悪影響を懸念して

 

一度投資された資金は

引き揚げにくいんじゃないかと思います

 

自民党の言い分

言い換えれば国民の税金と保険料によって

巨大資本企業や株主の資産を

増やし続けるシステムとして機能している

ような印象を受けてしまいました

 

動画の内容は企業の内部留保について

説明されている時間が長く

 

預金・現金についての問題は

さほど重要視されていませんが…

 

タックスヘイブン（租税回避地）　ケイマン諸島/日本の投資残高　５５兆円/多国籍企業　１１年間で約３倍 https://t.co/49x9UzPz1G

ーリンク内抜粋転載ー

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは

ケイマンに三つの子会社

資本金合計額約７千億円を持っています

 

本紙の取材に対し

子会社はいずれも証券発行を

目的とした特定目的会社であり

従業員は日本の社員が兼務し

ケイマンでの業務は地元業者に委託している

といいます

 

同じく18の子会社

同2兆9500億円を保有する

三井住友ＦＧは資本調達の際

 

設立コストや管理コスト等を

勘案して当該国に設立した

と回答

 

両社は「節税」目的は否定しました

 

　27の子会社

同588億円を持つみずほＦＧは

一般的な話としてケイマンに籍を置くのは

資金調達コストを下げるため

必然的に節税ということはでてくる

と話しました

 

ケイマンは所得税や法人税がなく

多国籍企業や富裕層が

課税逃れに利用する

タックスヘイブンとして知られます

 

イギリス領ケイマン諸島への

日本の投資残高が２０１２年末

前年比6・1兆円増の５５兆円となり

 

投資残高全体に占める割合も

13・9％となったことが

日本銀行の調査で分かりました

 

ケイマンへの投資残高は

2001年には約18・6兆円でした

 

11年間で約3倍になりました

 

国・地域別で見るとケイマンは

アメリカの投資残高127兆円

に次ぐ2番目の高さで

 

イギリス（23兆円）フランス（20兆円）

ドイツ（17兆円）の合計額に匹敵します

 

ーオフショア法人 関連リンクー

　

 

安倍首相に無視されて、動揺している韓国で、文大統領の「家族脱出作戦？」は、大変な騒ぎになるな。

次の政権では、間違いなく死刑になるだろうが、任期を全う出来ずに、弾劾からの死刑もありそうだ。

朴クネ大統領だけじゃない、三権分立のはずの三権を全て逮捕しての延命と従北も、自分の大事な家族を逃亡させたのがバレたのではオワリだろう。

猛烈な、恨の対象になりそうだ。

３月１日までは、持つのか？
楽しみだ。

記事抜粋

【社説】文大統領家族の海外移住、国民は関心を持ってはならないのか

朝鮮日報

　韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住したことと関連して、移住の理由や警護費用など、関連する情報の公開を求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫はソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。

これについて郭議員は「贈与の理由」についても説明を求めた。文大統領の孫は現在、現地の国際学校に通学しているという。

　郭議員の指摘に対して大統領府は「経済状況や子供の教育などが移住の理由ではない」「郭議員が取り上げた数々の憶測も事実とは完全に異なる」などと反論した。

しかし大統領府は「事実関係について具体的な内容は言えない」としか語らなかった。その一方で郭議員に対しては「大統領の孫の学校関連書類を取得し、これを公表したのは個人情報の侵害であり、違法性を確認した上で応分の措置を取る」と述べた。

　大統領の家族となればどこの国でも公人に準ずると見なされ、その動静は国民の知るところとなる。

しかも大統領の直系家族が、海外勤務や留学、以前からの居住といった明確な理由もないまま大統領の任期中に海外に移住したという話はこれまで聞いたことがない。

大統領の娘と娘婿の間で不動産の贈与が行われ、これを売却して海外に移住したという話も何らかの事情があるように思われる。国民としてその理由が気になるのは当然だ。

　郭議員は「大統領の娘が海外に移住すれば、警護や滞在費用などの予算が追加で必要になる。

そのため国会議員としてその理由を尋ねるのは当然の職務だ」と主張した。大統領の家族とはいっても保護を受けるべき私生活はあるし、これは尊重すべきだ。
しかし大統領の任期中に娘の家族全員が海外に移住したとなれば、これはもはや私生活とは言えない。

大統領府として最低限の説明をしなければ、今後も数々の臆測が出てくるだろう。