野党馬鹿一代

安倍首相に無視されて、動揺している韓国で、文大統領の「家族脱出作戦？」は、大変な騒ぎになるな。

次の政権では、間違いなく死刑になるだろうが、任期を全う出来ずに、弾劾からの死刑もありそうだ。

朴クネ大統領だけじゃない、三権分立のはずの三権を全て逮捕しての延命と従北も、自分の大事な家族を逃亡させたのがバレたのではオワリだろう。

猛烈な、恨の対象になりそうだ。

３月１日までは、持つのか？
楽しみだ。

記事抜粋

【社説】文大統領家族の海外移住、国民は関心を持ってはならないのか

朝鮮日報

　韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住したことと関連して、移住の理由や警護費用など、関連する情報の公開を求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫はソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。

これについて郭議員は「贈与の理由」についても説明を求めた。文大統領の孫は現在、現地の国際学校に通学しているという。

　郭議員の指摘に対して大統領府は「経済状況や子供の教育などが移住の理由ではない」「郭議員が取り上げた数々の憶測も事実とは完全に異なる」などと反論した。

しかし大統領府は「事実関係について具体的な内容は言えない」としか語らなかった。その一方で郭議員に対しては「大統領の孫の学校関連書類を取得し、これを公表したのは個人情報の侵害であり、違法性を確認した上で応分の措置を取る」と述べた。

　大統領の家族となればどこの国でも公人に準ずると見なされ、その動静は国民の知るところとなる。

しかも大統領の直系家族が、海外勤務や留学、以前からの居住といった明確な理由もないまま大統領の任期中に海外に移住したという話はこれまで聞いたことがない。

大統領の娘と娘婿の間で不動産の贈与が行われ、これを売却して海外に移住したという話も何らかの事情があるように思われる。国民としてその理由が気になるのは当然だ。

　郭議員は「大統領の娘が海外に移住すれば、警護や滞在費用などの予算が追加で必要になる。

そのため国会議員としてその理由を尋ねるのは当然の職務だ」と主張した。大統領の家族とはいっても保護を受けるべき私生活はあるし、これは尊重すべきだ。
しかし大統領の任期中に娘の家族全員が海外に移住したとなれば、これはもはや私生活とは言えない。

大統領府として最低限の説明をしなければ、今後も数々の臆測が出てくるだろう。

 

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すいません　自己リブログです

 

シオン賢哲会合の議定書の内容

そのままになってきた感じが否めません

 

 

2010年の野党時代の自民党が

特別会計の事業仕分けの

必要性について説明しています

 

動画内では1′30″頃から

外国為替特別会計

という言葉が登場します

 

推測ですが河野太郎代議士の話は

外国為替資金特別会計の事だと思うので

 

に書かれている

外国為替資金特別会計について

転載しながら調べていきたいと思います

 

外国為替資金特別会計の規模は大きすぎる？

ーリンク内抜粋転載ー

外国為替資金特別会計では

円売り・外貨買い介入に伴って

取得した外貨を「資産」とし

 

円を調達するために発行した

政府短期証券を「負債」としています

 

日本の外貨準備は

通貨当局が為替介入で使う資金ですが

 

これは通貨危機等で他国に対して

外貨建て債務の返済が困難になった時に

用いられる準備資産でもあります

 

行き過ぎた円高や

世界通貨危機等の非常時に備えて

財務省と日本銀行が外貨準備を

保有することになっているのです

 

日本の外貨準備は130兆円規模で

過去、通貨介入を行った

金額の規模は数兆円～30兆円程度です

 

国際通貨基金（IMF）へ

最大1000億ドル相当の貸付と

600億ドルの追加資金を行うために

 

活用されたこともありますが

この規模でも20兆円以下です

 

そして

日本の120～130兆円の外貨準備は

平時どうなっているのでしょうか

 

この外貨資産は約 8 割以上が

債券で運用されています

債券 84.2％、預金 9.5％、

SDR1.4％、金 0.1％、その他 4.8％

〔2016 年 3 月末時点〕

 

そして債券は
国債約8割

政府機関債、国際機関債等約2割で

運用されているそうです

 

有価証券は

外貨建て債券。大半は米国債と思われる

130兆円規模です

 

結局

外国為替資金特別会計は

130兆円もの資産を

キープしているのですが

 

非常時の通貨介入等で用いたお金は

過去30兆円規模が最大ですから

 

日本の外貨準備は過大なのです

 

原則的には日本は変動相場制ですから

非常時以外には通貨介入を

行わないことになっています

 

昨今は介入をやりまくると

トランプ政権から「為替操作国」指定を

されかねないご時世でもあります

 

固定相場制の国は

1ドル360円※戦後初期の日本

１元あたりXドル（中国）といった

レートを守るために

 

通貨変動に対して為替介入を

行わないとレートを維持できません

 

中国が

巨大な外貨準備を確保したがるのは

 

これが理由です

 

しかし今の日本は

変動相場制に移行したのに

実際の介入規模よりも

過大な外貨準備を持っています

 

米国債売却は日米同盟を

揺るがす外交問題になりかねない

難しさを備えていますが

 

日本国民に

消費税増税を強いながら

外貨資産だけが膨張している

のもおかしな話です

 

高橋洋一嘉悦大教授は

外国為替資金特別会計を財源として

消費税を減税すべき

だとも述べていました

 

日本経済の再建のためにも本当は

 

このあたりの適正規模を

チェックしなければ

いけないのではないでしょうか

ー転載終了ー

 

必要以上のお金が金融市場や

債権に流れているという印象です

 

この仕組みで誰が得をするのか？

 

この仕組みをさらに強化するため

 

年金積立金管理運用独立行政法人

が頭に浮かびました

 

運用実績は収益率や収益額をみると

かなりの数字を挙げています

 

そしてGPIFのサイトで役割を確認すると

年金積立金管理運用独立行政法人は

年金積立金管理運用

独立行政法人法等の規定に基づき

 

厚生労働大臣から寄託を受けた

年金積立金の管理及び運用を行います

 

そして

その収益を年金特別会計に

納付することにより

 

厚生年金保険事業及び

国民年金事業の運営の安定に

資することを目的としています

ということになっていますが

 

経済再生や財源として還元するのではなく

 

外貨準備の上乗せをしたり

金融市場の介入で

国内外の債券を買い支えているので

 

金融市場や国家間の悪影響を懸念して

 

一度投資された資金は

引き揚げにくいんじゃないかと思います

 

自民党の言い分

言い換えれば国民の税金と保険料によって

巨大資本企業や株主の資産を

増やし続けるシステムとして機能している

ような印象を受けてしまいました

 

動画の内容は企業の内部留保について

説明されている時間が長く

 

預金・現金についての問題は

さほど重要視されていませんが…

 

タックスヘイブン（租税回避地）　ケイマン諸島/日本の投資残高　５５兆円/多国籍企業　１１年間で約３倍 https://t.co/49x9UzPz1G

ーリンク内抜粋転載ー

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは

ケイマンに三つの子会社

資本金合計額約７千億円を持っています

 

本紙の取材に対し

子会社はいずれも証券発行を

目的とした特定目的会社であり

従業員は日本の社員が兼務し

ケイマンでの業務は地元業者に委託している

といいます

 

同じく18の子会社

同2兆9500億円を保有する

三井住友ＦＧは資本調達の際

 

設立コストや管理コスト等を

勘案して当該国に設立した

と回答

 

両社は「節税」目的は否定しました

 

　27の子会社

同588億円を持つみずほＦＧは

一般的な話としてケイマンに籍を置くのは

資金調達コストを下げるため

必然的に節税ということはでてくる

と話しました

 

ケイマンは所得税や法人税がなく

多国籍企業や富裕層が

課税逃れに利用する

タックスヘイブンとして知られます

 

イギリス領ケイマン諸島への

日本の投資残高が２０１２年末

前年比6・1兆円増の５５兆円となり

 

投資残高全体に占める割合も

13・9％となったことが

日本銀行の調査で分かりました

 

ケイマンへの投資残高は

2001年には約18・6兆円でした

 

11年間で約3倍になりました

 

国・地域別で見るとケイマンは

アメリカの投資残高127兆円

に次ぐ2番目の高さで

 

イギリス（23兆円）フランス（20兆円）

ドイツ（17兆円）の合計額に匹敵します

 

ーオフショア法人 関連リンクー