こんな野党は嫌だ

毎月勤労統計は、14年前から厚生省が勝手な調査をしていた。

国会で。。安倍さん降ろしに利用してる野党。。

実は、民主党政権時代にも続いていた。。

文科省とか。。省が力を持ちすぎてるって話を聞く。

選挙で選ばれた議員よりも、大きな力を持っているって。。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　またもや厚労省の不祥事が発覚致しました。中小企業や中堅企業・大企業それぞれに

平均給与額等、生活まわりの実態調査をする作業、すなわち毎月勤労統計が規定通りに

行われていませんでした。

中小企業はその数が膨大なため、一定数のサンプル調査にし、そのサンプルは

毎年三分の一ずつ入れ替えていきますので三年間で全対象企業が入れ替わるわけです。

一方、従業員500人以上の中堅・大企業は中小企業に比べはるかに数が少ないということで、全社調査が義務付けられています。

そしてこれは都道府県に委託をするものですが、東京の場合、その対象数が多いということで事実上のサンプル調査に変更されていました。

東京都の作業負担が大きいのでサンプル調査に切り替えたとしたなら、きちんと調査方法の変更を申し出て、政府として承認した上でサンプル調査結果に補正値を掛けて

より実態に近いものにしなければなりません。
（厚労省は）それらの手続きを一切無視して勝手にやっていたということになります。

14年前から　この方式が取られていたということですので、民主党政権の3年間も含めて

内閣はそのことに気づいていなかったわけです。

ただし、このことが明るみに出るきっかけは安倍内閣が全ての政府統計の正確性を検証し、

より正確な政府統計データを作るべきだと提唱し、諮問会議でも麻生財務大臣から提言がなされたことを受けて調査した結果、発覚したということですから、そこは事実関係をしっかり認識すべきです。
　
　昨年、私が党行革本部長の時にも山本幸三前内閣府大臣を小委員長として

GDP統計を始めとする、政府統計手法のアップデートを提言しております。

野党も揚げ足取りだけの議論をしていると、じゃあ自分たちの三年間はどうだったんだ？

とブーメランが飛んできますから、是非与野党で前向きな議論をしてほしいものです。

安倍首相に無視されて、動揺している韓国で、文大統領の「家族脱出作戦？」は、大変な騒ぎになるな。

次の政権では、間違いなく死刑になるだろうが、任期を全う出来ずに、弾劾からの死刑もありそうだ。

朴クネ大統領だけじゃない、三権分立のはずの三権を全て逮捕しての延命と従北も、自分の大事な家族を逃亡させたのがバレたのではオワリだろう。

猛烈な、恨の対象になりそうだ。

３月１日までは、持つのか？
楽しみだ。

記事抜粋

【社説】文大統領家族の海外移住、国民は関心を持ってはならないのか

朝鮮日報

　韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住したことと関連して、移住の理由や警護費用など、関連する情報の公開を求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫はソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。

これについて郭議員は「贈与の理由」についても説明を求めた。文大統領の孫は現在、現地の国際学校に通学しているという。

　郭議員の指摘に対して大統領府は「経済状況や子供の教育などが移住の理由ではない」「郭議員が取り上げた数々の憶測も事実とは完全に異なる」などと反論した。

しかし大統領府は「事実関係について具体的な内容は言えない」としか語らなかった。その一方で郭議員に対しては「大統領の孫の学校関連書類を取得し、これを公表したのは個人情報の侵害であり、違法性を確認した上で応分の措置を取る」と述べた。

　大統領の家族となればどこの国でも公人に準ずると見なされ、その動静は国民の知るところとなる。

しかも大統領の直系家族が、海外勤務や留学、以前からの居住といった明確な理由もないまま大統領の任期中に海外に移住したという話はこれまで聞いたことがない。

大統領の娘と娘婿の間で不動産の贈与が行われ、これを売却して海外に移住したという話も何らかの事情があるように思われる。国民としてその理由が気になるのは当然だ。

　郭議員は「大統領の娘が海外に移住すれば、警護や滞在費用などの予算が追加で必要になる。

そのため国会議員としてその理由を尋ねるのは当然の職務だ」と主張した。大統領の家族とはいっても保護を受けるべき私生活はあるし、これは尊重すべきだ。
しかし大統領の任期中に娘の家族全員が海外に移住したとなれば、これはもはや私生活とは言えない。

大統領府として最低限の説明をしなければ、今後も数々の臆測が出てくるだろう。