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すいません　自己リブログです

 

シオン賢哲会合の議定書の内容

そのままになってきた感じが否めません

 

 

2010年の野党時代の自民党が

特別会計の事業仕分けの

必要性について説明しています

 

動画内では1′30″頃から

外国為替特別会計

という言葉が登場します

 

推測ですが河野太郎代議士の話は

外国為替資金特別会計の事だと思うので

 

に書かれている

外国為替資金特別会計について

転載しながら調べていきたいと思います

 

外国為替資金特別会計の規模は大きすぎる？

ーリンク内抜粋転載ー

外国為替資金特別会計では

円売り・外貨買い介入に伴って

取得した外貨を「資産」とし

 

円を調達するために発行した

政府短期証券を「負債」としています

 

日本の外貨準備は

通貨当局が為替介入で使う資金ですが

 

これは通貨危機等で他国に対して

外貨建て債務の返済が困難になった時に

用いられる準備資産でもあります

 

行き過ぎた円高や

世界通貨危機等の非常時に備えて

財務省と日本銀行が外貨準備を

保有することになっているのです

 

日本の外貨準備は130兆円規模で

過去、通貨介入を行った

金額の規模は数兆円～30兆円程度です

 

国際通貨基金（IMF）へ

最大1000億ドル相当の貸付と

600億ドルの追加資金を行うために

 

活用されたこともありますが

この規模でも20兆円以下です

 

そして

日本の120～130兆円の外貨準備は

平時どうなっているのでしょうか

 

この外貨資産は約 8 割以上が

債券で運用されています

債券 84.2％、預金 9.5％、

SDR1.4％、金 0.1％、その他 4.8％

〔2016 年 3 月末時点〕

 

そして債券は
国債約8割

政府機関債、国際機関債等約2割で

運用されているそうです

 

有価証券は

外貨建て債券。大半は米国債と思われる

130兆円規模です

 

結局

外国為替資金特別会計は

130兆円もの資産を

キープしているのですが

 

非常時の通貨介入等で用いたお金は

過去30兆円規模が最大ですから

 

日本の外貨準備は過大なのです

 

原則的には日本は変動相場制ですから

非常時以外には通貨介入を

行わないことになっています

 

昨今は介入をやりまくると

トランプ政権から「為替操作国」指定を

されかねないご時世でもあります

 

固定相場制の国は

1ドル360円※戦後初期の日本

１元あたりXドル（中国）といった

レートを守るために

 

通貨変動に対して為替介入を

行わないとレートを維持できません

 

中国が

巨大な外貨準備を確保したがるのは

 

これが理由です

 

しかし今の日本は

変動相場制に移行したのに

実際の介入規模よりも

過大な外貨準備を持っています

 

米国債売却は日米同盟を

揺るがす外交問題になりかねない

難しさを備えていますが

 

日本国民に

消費税増税を強いながら

外貨資産だけが膨張している

のもおかしな話です

 

高橋洋一嘉悦大教授は

外国為替資金特別会計を財源として

消費税を減税すべき

だとも述べていました

 

日本経済の再建のためにも本当は

 

このあたりの適正規模を

チェックしなければ

いけないのではないでしょうか

ー転載終了ー

 

必要以上のお金が金融市場や

債権に流れているという印象です

 

この仕組みで誰が得をするのか？

 

この仕組みをさらに強化するため

 

年金積立金管理運用独立行政法人

が頭に浮かびました

 

運用実績は収益率や収益額をみると

かなりの数字を挙げています

 

そしてGPIFのサイトで役割を確認すると

年金積立金管理運用独立行政法人は

年金積立金管理運用

独立行政法人法等の規定に基づき

 

厚生労働大臣から寄託を受けた

年金積立金の管理及び運用を行います

 

そして

その収益を年金特別会計に

納付することにより

 

厚生年金保険事業及び

国民年金事業の運営の安定に

資することを目的としています

ということになっていますが

 

経済再生や財源として還元するのではなく

 

外貨準備の上乗せをしたり

金融市場の介入で

国内外の債券を買い支えているので

 

金融市場や国家間の悪影響を懸念して

 

一度投資された資金は

引き揚げにくいんじゃないかと思います

 

自民党の言い分

言い換えれば国民の税金と保険料によって

巨大資本企業や株主の資産を

増やし続けるシステムとして機能している

ような印象を受けてしまいました

 

動画の内容は企業の内部留保について

説明されている時間が長く

 

預金・現金についての問題は

さほど重要視されていませんが…

 

タックスヘイブン（租税回避地）　ケイマン諸島/日本の投資残高　５５兆円/多国籍企業　１１年間で約３倍 https://t.co/49x9UzPz1G

ーリンク内抜粋転載ー

三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは

ケイマンに三つの子会社

資本金合計額約７千億円を持っています

 

本紙の取材に対し

子会社はいずれも証券発行を

目的とした特定目的会社であり

従業員は日本の社員が兼務し

ケイマンでの業務は地元業者に委託している

といいます

 

同じく18の子会社

同2兆9500億円を保有する

三井住友ＦＧは資本調達の際

 

設立コストや管理コスト等を

勘案して当該国に設立した

と回答

 

両社は「節税」目的は否定しました

 

　27の子会社

同588億円を持つみずほＦＧは

一般的な話としてケイマンに籍を置くのは

資金調達コストを下げるため

必然的に節税ということはでてくる

と話しました

 

ケイマンは所得税や法人税がなく

多国籍企業や富裕層が

課税逃れに利用する

タックスヘイブンとして知られます

 

イギリス領ケイマン諸島への

日本の投資残高が２０１２年末

前年比6・1兆円増の５５兆円となり

 

投資残高全体に占める割合も

13・9％となったことが

日本銀行の調査で分かりました

 

ケイマンへの投資残高は

2001年には約18・6兆円でした

 

11年間で約3倍になりました

 

国・地域別で見るとケイマンは

アメリカの投資残高127兆円

に次ぐ2番目の高さで

 

イギリス（23兆円）フランス（20兆円）

ドイツ（17兆円）の合計額に匹敵します

 

ーオフショア法人 関連リンクー

　

 

本日、よっしが主にチェックした情報を紹介しまぷ🐷

真偽のほどは未確認のものが多いので、あくまでも参考程度に考えて上手に御利用くらさい🎵

どうぞよろぴくお願いぴまぷ🐷

(・o・)ノ

勇気を出して　楽しんでみる！

✏️
日本人は　勤勉な民族で

一生懸命に　頑張ることが

美学とされてきました。

逆に　自分が楽しむことに

罪悪感を　抱く人も　いるのです

しかし、潜在意識は

楽しんだ時に　本領を発揮します

楽しめば　楽しむほどに

無意識の力は　大きく発揮されます。

今まで　上手く楽しめなかった人

楽しむことは　サボることと

思っている人は

是非とも　何でもいいので

勇気を出して　楽しんで下さい！

何でも　いいのです

今日は　楽しもうと　思って下さい！

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「消えた年金」問題は「消える年金」問題へ

虚偽政府

水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの

（この内容が、ヤフーニュースで流れるのが凄いずら❗）

🎥
ゴールデンボンバー/ガガガガガガガ Full size

 

ふぁみ（@raichasooo）さんがツイートしました:
のど自慢大会のアバレンジャー
歌った人マジで上手いわw
案の定合格でワロタ
🎥

兵頭正俊（@hyodo_masatoshi）さんがツイートしました:
安倍晋三が日本人ぶるのは、売国を隠すため。安倍の正体は新自由主義のグローバリストであり、売国奴だ。それを隠すのにわざと極右の日本人を演出している。種子を売り、水を売り、領土を売る。国民を売り、日本を売る。そのカモフラージュには極右の日本人ぶるのが一番いい。

きっこ（@kikko_no_blog）さんがツイートしました:
「毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004～11年の8年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた」って、おいおい！よくもまあ無責任に「断念」なんて言えるよな！まるで他人事じゃねえか！お前は安倍晋三か！

きっこ（@kikko_no_blog）さんがツイートしました:
自公政権の歴代の防衛相が、あれほど「存在しない」「処分した」「再調査したが見つからなかった」と言い続けて来た自衛隊のイラク派遣時の日報だって、ちゃんと探したらダンボール箱に山ほど見つかり、その中には自公政権にとって都合の悪い記述が何カ所もあっただろ？厚労省もちゃんと探せよ！

みゆき（@m1238s）さんがツイートしました:
うそだろ😱
通常国会初日の同日夜に
ナント新たな勤労統計不正発覚

厚労省の賃金構造基本統計で杜撰な統計調査が2点
これにより前回より増えて56の基幹統計の内23で問題発覚

更に特別監察委員会の幹部職員のヒアリングに厚労省の定塚官房長が同席

野党の追求以前に国民騙しの内閣総辞職相当でしょ😠
🎥

とし蔵（@moti_tosizou）さんがツイートしました:
これを中学生2人で作るってすげぇわ…

よっし

今日、遺伝子操作された食品が安全性の審査も表示もされないまま店頭で売られようとしている件について勉強する集会があったので、衆議院第一議員会館に行って来まひた😀

2019年1月29日(火)ゲノム編集の規制等を求める署名提出院内学習会

最後に質問コーナーがあって、会場に来られた方達と厚労省の人のやり取りが興味深かったので、ザックリと紹介させて頂きまぷ🐷

（要約なので、正確な内容では有りましぇん❗）

【消費者】ゲノム編集の食品を売る事に関しては、多国籍企業だけのメリットしか考えられないのだけど、消費者にとってのメリットとは何か説明して欲しい。

【厚労省】安全性の審査が必要かと言うと、そこまでは必要ないと考えています。

【消費者】質問に答えて下さい。全然、質問に答えていない、要するに野放しにすると言う事ですね❗

【厚労省】無言

【消費者】ゲノム編集にしても、遺伝子組み換えにしても、一般の人にとっては安全かどうかが分からないワケなので、きちんと表示をして欲しい。

そもそも、皆さんは国民のために仕事をされてると思うのですが、様々な問題が指摘されている中で、何故、それを認めるのですか？

安全性が保証されてないのに、何のために、誰のためにやるのですか？

【厚労省】食品に関してはゼロリスクと言うのは有りません。

規制をするかどうかに対しては、専門家に聞いた範囲においては、安全性の審査はしないけれども、その代わりに届け出を出してもらう事になりました。

【消費者】安倍総理の思惑降りに動かされているだけじゃないのか？

安倍総理が、ゲノム編集も遺伝子組み換えも安全だって言ったのですか？

厚労省は、ズサンだと思います。

あまりにも早く決めすぎじゃないか？

将来、何か問題が起きた時に誰が責任をとるのかを、はっきりして欲しい。

【厚労省】我々としては、様々な情報を収集しながら約半年ぐらい議論をして決めたものであります。

実際に動き出すのは、もう少し先になると思います。

【消費者】安全だと言う論文があるのですか？

【厚労省】論文としては有りません。

本来ならば、国は、消費者、一人一人の命を守るために、食べ物、水、空気は安全なものにしなくてはなりましぇん❗

遺伝子操作されたものであるかどうかを単純に表示するだけなのに、何故、それが出来ないのか、非常に疑問が残る結果となりまひた😆

これは、よっしの憶測だけど、こうなっちゃう原因は、結局、多国籍企業の命令には逆らえないって事と、いろんな利権…政治家に見返りがあるから、そうしちゃうって事と、表向きは少子化対策とか言っていても裏では人口削減をしようとしている連中が日本を陰で操っていると考えると、なんかしっくり来るずら❗

そして、こんなに大変な問題なのに、今日、会場に�
��られたのは僅か１００人ぐらいでひた❗

こうした事に関心を持って実際に動ける人は、ほんの僅かで、大多数の人は無関心なので、結局は、政府のやりたいようにやられてしまうのだろうと感じまぷ🐷

日本人、そろそろ目覚めましょう❗

あとは、自己防衛のために、体にとって害になる物が入って来た時に、きちんとそれをデトックス出来る方法を知っておく事ずらね🎵

🐶　🐷　🐧　🏃　💨