野党に必要なのは新しい名称と新しいイメージだ
安倍首相に無視されて、動揺している韓国で、文大統領の「家族脱出作戦？」は、大変な騒ぎになるな。
次の政権では、間違いなく死刑になるだろうが、任期を全う出来ずに、弾劾からの死刑もありそうだ。
朴クネ大統領だけじゃない、三権分立のはずの三権を全て逮捕しての延命と従北も、自分の大事な家族を逃亡させたのがバレたのではオワリだろう。
猛烈な、恨の対象になりそうだ。
３月１日までは、持つのか？
楽しみだ。
記事抜粋
【社説】文大統領家族の海外移住、国民は関心を持ってはならないのか
朝鮮日報
韓国の保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘・タヘ氏とその家族が昨年7月に東南アジアに移住したことと関連して、移住の理由や警護費用など、関連する情報の公開を求めた。郭議員によると、タヘ氏の夫はソウル市鍾路区のビラ（低層マンション）を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。
これについて郭議員は「贈与の理由」についても説明を求めた。文大統領の孫は現在、現地の国際学校に通学しているという。
郭議員の指摘に対して大統領府は「経済状況や子供の教育などが移住の理由ではない」「郭議員が取り上げた数々の憶測も事実とは完全に異なる」などと反論した。
しかし大統領府は「事実関係について具体的な内容は言えない」としか語らなかった。その一方で郭議員に対しては「大統領の孫の学校関連書類を取得し、これを公表したのは個人情報の侵害であり、違法性を確認した上で応分の措置を取る」と述べた。
大統領の家族となればどこの国でも公人に準ずると見なされ、その動静は国民の知るところとなる。
しかも大統領の直系家族が、海外勤務や留学、以前からの居住といった明確な理由もないまま大統領の任期中に海外に移住したという話はこれまで聞いたことがない。
大統領の娘と娘婿の間で不動産の贈与が行われ、これを売却して海外に移住したという話も何らかの事情があるように思われる。国民としてその理由が気になるのは当然だ。
郭議員は「大統領の娘が海外に移住すれば、警護や滞在費用などの予算が追加で必要になる。
そのため国会議員としてその理由を尋ねるのは当然の職務だ」と主張した。大統領の家族とはいっても保護を受けるべき私生活はあるし、これは尊重すべきだ。
しかし大統領の任期中に娘の家族全員が海外に移住したとなれば、これはもはや私生活とは言えない。
大統領府として最低限の説明をしなければ、今後も数々の臆測が出てくるだろう。
野党、こたえてよ。メールじゃなくて、私の質問に。
NHKを炎上させるために職員がわざとやってるの？？？
ペナルティじゃなくて、
自分のゴールにストレートで放り込んでるんだよ。
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部…
2018/11/13 1:30日本経済新聞
＾－－－（琉球新報 2019年1月29日） 引用ーー
沖縄県議会、３択の投票条例成立
辺野古移設賛否、全会一致ならず 20:47
沖縄県議会は２９日の本会議で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡り、選択肢に「どちらでもない」を加え、３択とするための改正条例案を賛成多数で可決した。県政野党の自民党の一部が反対したため、全会一致とはならなかった。全会一致は不参加表明していた一部の自治体が、参加するための条件としており、再び首長の判断が焦点となる。
謝花喜一郎副知事は、成立を受け、不参加としていた５市のうち、うるま市から参加の意向が伝えられ、残る４市からは議会などに諮り判断するとの回答を得たと明らかにした。
ーーーend
全会一致とならなかった
印象を強調（笑）
辺野古埋め立て県民投票「３択」案可決も全会一致ならず
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う
名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、
29日、県議会の臨時本会議で、
選択肢に「どちらでもない」を加えた３択とする条例の改正案が、
県政野党の自民党の一部の議員が反対する中、
賛成多数で可決されました。全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
来月24日に行われる予定の県民投票をめぐっては、
先週、沖縄県議会の各会派が、
選択肢を「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた３択とすることで合意し、
29日に開かれた県議会の臨時本会議で、
必要な条例の改正案の採決が行われました。
採決では、県政野党の自民党の一部の議員が反対しましたが、
賛成多数で改正案は可決されました。
議会のあと、新里議長は「全会一致が望ましかったが、
そうならなかったことは残念だ。実施しないとしてきた５つの市も、
全会一致になるだろうとして作業を進めていて、
それぞれの市長も苦しい立場だが、
圧倒的な多数だったので対応していただきたい」と述べました。
全会一致とならなかったことで、
全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
引用元☛
ーーーend
今日の勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値（ブルーのグラフ・共通の事業所との比較）における実質賃金の伸び率がプラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。カサアゲミクスだわ。 https://t.co/wCWOSi2eKm
国会でデータスキャンダルでこれだけ大騒ぎになってるのに、
景気回復で最長記録６年２か月だって。 （笑）
·
厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いなが
「ほぼ同じような数字が出ることが予想される
厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」で
野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。
長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声
実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。
ことご
＾－－－NHK 引用ーー
景気回復「戦後最長」の可能性高まる
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。
これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、
戦後最長となった可能性が高まりました。
政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、
個人消費を「持ち直している」としたほか、
企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、
景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。
景気の回復や後退の時期は、
正式には内閣府の有識者による研究会が
十分な統計データがそろった段階で判定します。
ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、
平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、
平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて
戦後最長となった可能性が高ま
ました。
一方で、今回の月例経済報告では、
「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に
「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。
特に中国経済については、
「緩やかに減速している」と明記していて、
米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、
どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。
茂木経済再生相「中国 景気下振れリスクに留意」
茂木経済再生担当大臣は、月例経済報告に関する閣僚会議のあと、
記者会見し、「今回の景気回復期間は今月で６年２か月となり、
戦後最長になったとみられる」と述べました。
そのうえで、茂木大臣は景気回復の実感がないという指摘に対して
「いざなぎ景気の頃は東京オリンピックから大阪万博にかけての高度成長期であり、
バブル景気の頃は株価や地価が大きく上がり、
人口も増えている時代だった。
現在は人口が減少する中でも雇用者数がバブル期並みに増加し、
景況感の地域間格差も小さくなっており、
今回の景気回復の優れた特徴ではないかと考えている」と述べました。
さらに景気の先行きについては
「中国の実質成長率が昨年から徐々に減速しており、
米中の通商問題を背景に、
輸出・輸入の伸びも低下している。
中国経済の景気下振れリスクに留意する必要がある」と述べ、
海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を注意深く見ていく考えを示しました。
麻生副総理兼財務大臣「景気は循環するもの」
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、
景気回復が続いている要因について
「アメリカが、経済戦争の相手を中国であって
日本ではないという方向に切り替えたこと。
そして国内的に言えば、
いわゆるデフレ対策をこの５、６年やらせてもらったこと。
この両方が景気回復が74か月続いている背景だと思う」と分析しました。
そのうえで麻生副総理は、今後の景気の見通しについて
「景気は循環するもので、よいときもあれば悪いときもある。
アメリカと中国の貿易摩擦や中国の景気後退を見ていると結構な課題になっており、
よく状況を見て対応できるような準備をいろいろと考えていかなければいけない」と述べ、
景気回復を持続させるため、
世界経済の動向を見ながら対応していく考えを示しました。
菅官房長官「確かなものにするために対策」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、
「景気回復が戦後最長となった
『可能性』ということなので、
これをさらに確かなものにするためにしっかり経済対策に取り組んでいきたい」と述べました。
引用元☛
ーーーend
·
吉良議員が参議院本会議質問で追及した、奨学金返還者の
2012～17年度で計1万8753件ですが、16～1
武器の“爆買い”やめ高等教育へ。よっぽど国の発展と安
考えてるフリ？
あくび付き
やっぱ、寝てるでしょ？ ２０１９年初国会の夢
本日の国会模様
｢眠いナァ～｣
｢オレも……｣
｢拍手で起きて、台本読むだけ｣
｢漢字間違えんなよ｣
｢へ～き、ひらがな｣
😪💤💢💢💢👊👊
ーーーend
これが麻生氏と安倍総理が仲良く居眠りできる理由 （笑）
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
野党 どうして大人は空を飛べないの？
ツイッターはたまに眺める程度なのですが昨日気になるツイートを拝見しましたので
取りいそぎ転載させて頂きますm(__)m
個人的には所謂”入管法”についてそこまで詳しくないのですが、
もし、このツイートの通りなら、ネット界隈ではいかに左翼発信の情報に踊らされている人が多いかということになりますね。これを理由に自民党を攻撃している人が非常に多い。
丘田 英徳さんのツイートより
外国人労働者は 2012年～17年の５年間で60万人
５年間で上限34万人と定めた 安倍内閣の入管法改正
安倍政権になって強制退去が厳格化 在留特別許可が５分の１に
入管法の改正で 移民大国になると思ってる人、多すぎ
より
在留特別許可が５分の１に激減 非正規外国人救済の道狭まる
強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、２０１１年～１７年の６年で５分の１に激減していたことが２６日分かった。１８年も１７年と同水準で、８月末時点で８９０人。法務省が明らかにした。
同省は在留特別許可につながる手続きを取る人が減ったためと説明。だが許可率は同じ６年で８２％から５０％に低下。判断基準が厳格化したとの指摘がある。政府は外国人労働者の受け入れを広げる一方、非正規滞在の取り締まりは強化し、難民認定も他国に比べ極めて少数。在留を求める外国人の救済の道が狭まっている。 （共同）
コメント欄より↓
自民党より更にガバガバな野党案
ちなみに所謂”種子法廃止”もそうですね。
今までも種子法が外資を規制していたわけではありません。
だから廃止してもしなくても同じです。
遺伝子組換え農作物については、今回の種子法ではなくいわゆる「カルタヘナ法」などの
他の法制度が別途規制しているから大丈夫。
それに、もし、このまま種子法を廃止しなければ…
業務米の不足は続き、外食・中食の価格は上昇。
最終的には輸入米に頼らざるを得なくなる。ということです。
水道民営化についても色々思うところがあるのですが、納得のいく記事が書けないので
またの機会にします。
