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おはようございます、落武者です。

今日はシンガポールで米朝会談が行われる日ですね。

その成り行きには注目しなければなりません。

当然のことながら一筋縄ではいかない両者ゆえ、これからも紆余曲折、ブラフと駆け引きは続くでしょう。

まあ、今のところ、蚊帳の外で振り上げた拳を降ろす事が出来ないでんでんの愚かさだけが目立っております。

今回核放棄とミサイル実験の中止が仮に合意（落武者は合意しないと思っています。）したとしても、北朝鮮はミサイルは保持続けるでしょう。

それに対抗するために米国からイージス・アショア２基を購入すると政府は言っていますが、これは仮にポーズにせよ、少なくとも歩み寄ろうとしている北朝鮮に刺激となりますし、何よりも無駄な出費であると考えます。

軍拡競争は盾と矛のようなもので終わりがありません。

要は、米国軍需産業に買わされたということですね。

オスプレイの購入然り。

トランプはセールスマン＝死の商人ですから。

そして今の日本は、アメリカと同様軍需産業中心の経済構造であり、それを推進することが政治の役割となっています。
すごく分かりやすい政権運営ですね。

これまでの政権は、曲がりなりにもオブラートで包むようにしており、露骨な政策は取って来ませんでした。

当たり前なのです。

原則、日本は軍を持たざる国なのですから。

しかし、でんでん政権は羞恥心が欠落している輩の集団なので、平気の平左で軍需産業のお先棒を担いでいます。

経済界の尖兵としては使いやすい頭の軽い人物たちですからね。

すなわち、今の日本経済は、民需より軍需優先なのです。

こんなことでは個人消費が伸びるわけがありません。

景気の回復は企業のみで市井の人々（落武者含む。）は実感できていないというのがホントのところなんではないでしょうか。

貧しい子どもたちや貧困に喘ぐ若者にお金を使えよ、なあ、でんでん。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の側近が、アメリカの乗用車輸入に関わる関税を現行の2.5パーセントからその10倍の25パーセントへと一気に引き上げることの検討に入ったと発表しました。

もしこれが本当に実行されると、このことは日本経済が最後まで健全さを維持していた産業の部分を直撃し、日本の輸出経済の息の根を止める可能性をもっている、それほど重要な事案だ、と私は考えています。今回は、どうしてそう考えるのか、ということの説明です。

 トランプが直接念頭に置いている国は、先ずはメキシコとカナダです。この2国だけでアメリカへの自動車輸入額のおよそ半分に達します（2017年：46.6％）。そしてアメリカはこれらの国と現在NAFTA（北米自由貿易協定）改訂の交渉を行っていますが、必ずしも順調とは言えない状況です。アメリカはその協議を有利に運ぶために、自動車関税の引き上げを圧力材料に使っていると見るのが最も穏当な見方です。

しかしトランプ政権についての評価が難しいのは、それが単なるブラフではなく実行に移される可能性を常に秘めているということです。そしてそうなった場合、これら2国と同等なほどに深刻な打撃を受けるのは日本です。

アメリカの自動車輸入額に占める日本からの自動車輸入額のシェアは2割強（2017年：20.7％）でメキシコ（24.5％）、カナダ（22.2％）に次いで3位です。そこで、トランプの頭の中には貿易赤字を産みだす日本の代表的製品というイメージが刷り込まれているようです。しかし、それだけではないのです。

メキシコからアメリカへ輸出される自動車のおよそ3分の1は日産、ホンダを筆頭とする日本メーカー群ですから、日本からの間接輸出分を含めば、日本からアメリカへの自動車輸出総額はアメリカの自動車輸入総額の28.9パーセントととても大きな数値になります。これはトランプの日本製自動車の印象の悪化に大きく貢献していると思います。

手許にそれを表すデータはないのですが、カナダからアメリカへ輸出しているメーカーの多くはアメリカ企業であり、メキシコにもアメリカ企業が含まれますから、おそらく日本はアメリカの自動車メーカーとほぼ同額の巨額をアメリカに輸出していると思えます。だからトランプは先ずメキシコで工場の建設を始めようとしたGMを攻め（2017年計画廃止）、取って返す刀でメキシコの新工場の建設を始めた（2016年着工）トヨタの大批判に及んだという次第です。

日本のライバルであるドイツと韓国は、近年アメリカへの輸出額を減らす傾向にあります。中でも2015年のフォルクスワーゲンの燃費詐称問題以降のドイツの凋落は目立つほどに顕著です（2014→17年の輸入額シェア：15.4％→10.4％）。ですから、アメリカへの自動車輸出でアメリカの自動車市場を脅かすのは、アメリカ国内のメーカーと並んで外国メーカとしては日本だけということになります。

なお、以上の様子は、下に示したグラフで確認できます。 

出展：アメリカのInternational Trade Associationのホームページに掲載されたデータを素に作成。

【鮮明な図面は、ホームページ『小塩丙九郎の歴史・経済データバンク』→「『小塩丙九郎の歴史・経済ブログ』専用図面集」→「（12）時事評論」の「12－54」～「12－57」の画面を見てください】

5月15日付ブログ『「経常黒字10年ぶり高水準！」報道の大欺瞞（中編）ー貿易収支の悪化は止まらない！』で話した通り、貿易収支は1990年代後半以降一貫して悪化を続けています（名目円で表示された額によってではなく、実質ドル表示された額により判断しています）が、直近2年間（2016－17年）に輸出額に若干の持ち直しの傾向がみられます。そしてそれは、日本のアメリカ向けの乗用車輸出が増えているためです。

出典：財務省の『貿易統計』データを素に日本とアメリカの年度平均消費者物価指数及び年度平均円／ドル為替レートを加えて作成。

アメリカへの乗用車輸出の特徴は、単価（実質ドルベース）が変わらないのに台数は増えているということです。輸出先の国の中で、単価を維持できているのはアメリカだけです。

出展：財務省の『貿易統計』データを素に作成。

名目円の統計で見ると、近年乗用車の輸出単価は増加しつつあるように見えますが、それは実質円安が進んでいるためで、実質ドルで同じ統計を見ると、つまり外国が日本に払っているドルの額で見てみると、世界の中で単価を変えないでいるのはアメリカだけで、他の国では日本車の輸入単価は下がり続けています。それだけ、それらの国で日本車は他国からの輸入車との激烈な競争にさらされて、日本車の魅力が薄らいでいるということです。

こうした中で、アメリカは中国に次ぐ高い単価を維持できています。しかし、中国への輸出車の単価は2011年以降急激に下がってきていますし、中国への輸出台数はもともととても少ないので、日本車にとっての中国市場の重要度はまったく小さなものになっています。

2000年代に入ってから、石油価格が高騰してロシア経済が急成長し、そのために日本のロシアへの乗用車輸出が台数も単価も急増した時もありましたが、2009年以降ロシアへの乗用車輸出は台数も単価も急減して、日本からの乗用車輸出先としての重要性はほとんどなくなっています。

つまり、日本からの乗用車輸出先国として、アメリカだけが最後の希望であったわけです。しかし、アメリカへの輸入関税が25パーセントとなると、アメリカへの乗用車輸出台数が大きく減ることは必至ですから、日本の乗用車輸出総額は今後増加せず、あるいは減少する可能性も高くなるということを覚悟しなければなりません。

ということは、日本の輸出をわずかながらに崩壊から救い出す効果をもっていた要素が失われるということであり、今後日本からの輸出額は1990年代半ば以降の長期傾向である一直線上の下落に向かうしかないということになります。

出展：財務省の『貿易統計』データを素に作成。

それだけの重大な意味をアメリカの乗用車輸入関税引き上げという政策選択はもっている、ということです。

そしてとても残念なことに、今の安倍政権はそのアメリカの決定を覆すだけの外交交渉能力をもってはいません。それは、3月のアメリカの鉄鋼とアルミについての輸入関税の引き上げ対象国から日本を外せなかったということで、既に明らかになっています。

1919年：ミロ・ウィンターの描画

【画像出展：Wikipedia File:The Ant and the Grasshopper – Project Gutenberg etext 19994.jpg】

にもかかわらず、日本人が安倍内閣を支持し続けるというのは、根拠なく拡大する政府財政のおこぼれをあずかろうとし続けている姿勢の表れであり、そのような蟻のライフスタイルを選択し続けることがどのような結果を招くことになるのかは、イソップが既に教えてくれているとおりです。