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全然眠れません。

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【現代】就活解禁、内定もう「1割超」　10連休で前倒し拍車【日経】

 

 

経団連に加盟する企業の採用説明会が1日に解禁され、2020年卒業予定の大学生の就職活動が本格的に始まった。ただ、経団連非加盟の外資系やIT（情報技術）企業などは先行して採用活動を始めており、すでに学生の10人に1人以上が内定を持っているもようだ。売り手市場の人材争奪戦は激しさを増し、4月末からの10連休前に内定を前倒しする動きが企業に広がっている。

同日午前から就職情報大手のリクルートキャリアやマイナビ（東京・千代田）は多数の企業が参加する大型の合同説明会を開き、幕張メッセ（千葉市）などの会場周辺はリクルートスーツ姿の学生であふれた。

青森県から高速バスで9時間かけて上京した弘前大3年の女子学生は航空業界などを志望。「社員の生の声を聞いて熱意とやりがいを吸収したい」と話す。早稲田や立教などの大学も学内での企業説明会を開いた。

経団連の定めたルールでは1日が説明会の解禁だが、実際はすでに就活はヤマ場を迎えている。就職情報大手のディスコ（東京・文京）によると、20年卒の学生の2月1日時点の内定率は8.1%だった。昨年3月1日時点は8.0%で、今年の採用活動は1カ月ほど速いペースで進んでいる。

同社の武井房子上席研究員は「インターンシップ経由の早期選考から内定を得る学生も多く、今年の3月1日時点の内定率は1割を超えてくる」と予測する。合同説明会に訪れていた複数の学生が「すでに内定を持っている」と明かした。説明会に来ていた帝京平成大の男子学生はまだ内定がないといい、「就活に出遅れている」と心配げな表情をみせた。

組織・人事コンサルティングのリンクアンドモチベーションは、昨年12月から採用直結型のインターンを実施し、1日時点で計画の約4割に当たる26人に内定を出した。「早期化が進んでいるのは間違いない」と採用などを担う子会社、リンク・アイ（東京・中央）の渡辺隼太社長は話す。

経団連非加盟のIT企業や、外資系など通年採用の企業を中心に内定を出すのが早い。ソフトバンクグループやサイバーエージェント、ユニリーバ・ジャパン（東京・目黒）は昨年から選考を始めており、人数は明らかにしていないが20年卒の学生に内定を出しているという。

就活支援会社ネクスベル（同）の早川直樹社長は「内定出しが早い外資コンサルが採用規模を拡大しているので、内定を得る学生も増えているのではないか」とみる。

人手不足などを受けて学生優位の売り手市場の傾向が強まっている。リクルートワークス研究所によると大卒の求人倍率は19年卒で1.88倍と7年連続で上昇した。

新天皇即位に伴い4月末からのゴールデンウイーク（GW）が10連休になるという今年ならではの事情も、採用活動の早期化に拍車をかける。地方の学生を中心に大型連休中は宿泊施設が不足し、飛行機などの予約も難しくなることから、採用活動を実施する予定の企業は少ない。連休を挟むと学生の就活への意欲が下がるとの声もあり、企業は前倒しで動く。

ディスコが全国の主要企業1万4000社を対象に1月下旬から2月初旬にかけて実施したインターネット調査では、GW前の「4月下旬」までに内定を出し始める意向の企業が51.4%と前年を6.2ポイント上回った。連休前に内定を出す動きが広がりそうだ。

 

 

 

 

 

 

【国際】カナダ、ファーウェイ幹部引き渡し巡る審理承認へ　専門家が見解【ロイター】

 

 

［オタワ　１日　ロイター］ – カナダ当局は１日、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を巡り、身柄引き渡しに関する審理を開くことができると表明するとみられている。複数の法律専門家がこうした見解を明らかにした。カナダと中国の関係が一段と悪化しそうだ。

警察当局は昨年１２月、米国の要請によりバンクーバーで孟ＣＦＯの身柄を拘束。１月遅くに米司法省は米国の対イラン制裁違反で共謀したとの罪でファーウェイと同ＣＦＯを訴追した。

カナダ当局は１日真夜中（２日０５００ＧＭＴ＝日本時間同日午後２時）までに、審理を開く権限を付与するかどうかを公表することになっている。付与されればブリティッシュコロンビア州の裁判所は引き渡しに関する正式な審理を開始できる。

アルバータ大学のジョアンナ・ハリントン教授（国際人権法）は電話で、当局がゴーサインを出す可能性が最も高いと指摘。「ゴーサインを出さない理由が見当たらない。米国とカナダは身柄引き渡しを巡る関係が長年続いている」と語った。

 

 

 

 

 

 

 

 

【政治】辺野古移設、続く難路　軟弱地盤で法廷闘争も【日経】

 

首相、工事推進を知事に伝達

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る2月の県民投票を受け、安倍晋三首相は1日、首相官邸で沖縄県の玉城デニー知事と会談した。玉城氏は移設反対という民意を後ろ盾に政府に工事中止を求めたものの、首相は従来の移設方針を崩さなかった。玉城氏は今後、法廷闘争も視野に入れる。政府にとっては移設工事は難路が続く。

玉城氏は会談で反対票が7割を超えたと説明し「民意が初めて明確にされたことは重要な意義がある」と述べた。「民意は尊重されなければならず、工事は直ちにとめてほしい」と訴えた。

首相は「結果は真摯に受け止める」としながらも「普天間の危険な状況を置き去りにできない」と指摘。「（辺野古移設を）これ以上先送りできない」と応じ、双方の主張は平行線で終わった。

県民投票で「反対」は約43万票で、県条例が日米首脳に結果を伝えると定めた投票資格者総数（約115万人）の4分の1を超えた。今回の会談は県の要請に首相が応じた。玉城氏は在日米大使館でヤング駐日米首席公使にも結果を伝えた。

玉城氏は首相との会談で新たに、日米両政府でつくる米軍基地の整理・縮小を協議する日米特別行動委員会（SACO）に県を加えた枠組みを提案した。日米交渉に県が意見を挟む余地は少なく、米政府に直接訴える場にしたい考えだ。

首相は玉城氏の提案に言及はせず「知事との話し合いはしっかりやりたい」と述べるにとどめた。野上浩太郎官房副長官は会談後の記者会見で「米国との交渉は政府が代表して行うべきだ」と否定的な考えを示した。

玉城氏は政府と県、宜野湾市でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の開催も求めた。首相は事務方に伝える考えを示した。「負担軽減に一つ一つ結果
をだしていきたい」とも述べた。

1996年の米軍基地の整理縮小などを問うた県民投票は「賛成」9割という結果となり、政府は「沖縄政策協議会」の設置を決める配慮をみせた。今回は県民投票後の首相との会談でも県側の成果はほとんどない。実際に移設工事が進んでいる状況変化もあるが、対立の深さを物語る。

辺野古工事は2018年8月の埋め立て承認撤回で中断し、国土交通相がこの効力を停止すると11月に再開した。県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に申し出たが却下された。

県は次の一手として国交相の決定を不服として近く裁判所に提訴する。政府は効力停止までの過程に問題はないとし、25日に新たな海域で土砂投入を始める。

もう一つの火だねが軟弱地盤への対応だ。埋め立て予定地の北東側に存在することが明らかになった。政府が本格的な工事に着手していないエリアだ。政府は地盤改良による設計変更を年内に県に申請する方針だ。

さや当ては始まっている。県は18年11月、地盤改良によって政府計画の10倍にあたる2兆5500億円の費用が必要だとの試算を公表。2月には政府が公表していない段階で、政府が砂のくい約7万7千本を用いて、最大で海面から90メートルまで打ち込む工事を計画していると明らかにした。

これに岩屋毅防衛相は28日、くいは水深70メートルの地点までで済むと説明。「（改良工事の面積の）全体の約7割は水面下40メートル未満の工事だ」と反論した。県は環境保全の観点などから設計変更を認めない構えだ。政府は県の対応の違法性を確認する訴訟も検討する。

翁長雄志前知事の時代も双方が提訴しあう状況が生まれた。最後は県が敗訴し、政府関係者は「今回も同様の結果で終わる」とみる。それでも対立による工事の遅れは避けられない。日米が目指す22年度の普天間返還は困難さを増している。

 

 

 

 

 

 

 

 

【国際】焦点：北朝鮮弾道ミサイルをＦ３５で撃墜、米防衛構想の勝算【ロイター】

 

 

［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。北朝鮮周辺の空域に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を待機させ、発射されたばかりのミサイルを撃墜するという構想だ。

だがミサイル防衛の専門家は、この構想について、現在の形では物理的に無理があると警鐘を鳴らしている。

ある専門家は、この作戦では迎撃ミサイルに要求されるスピードが速すぎて、迎撃ミサイル自体が溶けてしまうと警告。また、米軍の航空機が現在のテクノロジーでミサイルを確実に撃墜するには、相手国の領空内を飛行するしかないと、ロイターが取材した３人の専門家は指摘した。

この構想は、先月始まった期間半年の研究の一環だ。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化を目指して金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とベトナムで会談したが、そんな中でも国防総省が北朝鮮による脅威を無力化する方法を探り続けていることが露呈した格好だ。

北朝鮮の脅威が拡大する中で、米国のミサイル防衛に関する懸念が高まってきた。

２年前、北朝鮮は１０回を超えるミサイル実験を実施し、その一部は、米国本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるものを含め、多段式ロケットを用いたものだった。また、北朝鮮は水爆実験を行ったとも主張している。

次世代ステルス戦闘機Ｆ３５を活用する現在研究段階にある構想では、判明している北朝鮮ミサイル基地の周囲を、Ｆ３５が継続的に飛行することになりそうだ。

ミサイルが北朝鮮から米国の領域に向けて打ち上げられると、Ｆ３５に搭載された最先端のセンサーがこれを探知し、飛翔体が大気圏を出る前に特殊な空対空ミサイルを発射する仕組みだという。最新ミサイル防衛戦略や国防総省の上層部によって明らかになった。

まず最初に試してみたいのが、このＦ３５を活用する構想だと軍当局者は話す。既存の軍用ハードウェアが利用でき、他の戦略よりも早期に、しかも比較的低コストで運用できる可能性があるからだ。

その一方で、新たな迎撃ミサイルの必要性が明らかになったり、Ｆ３５は発射されたばかりのミサイルを探知する役割を担うだけで、必ずしも撃墜には関与しない可能性があることが、実験によって判明するかもしれない、と国防総省上層部は警告する。

グリフィン国防次官（研究・技術担当）は先月、国防戦略の見直し発表後、この構想について語るなかで、「コスト効率が高く、数学的、物理学的にも成立しているのではないかと考えている」と述べた。

「見直し」に含まれたその他のアイデアのなかには、ドローンに搭載したレーザーを使って、打ち上げ直後のいわゆる「ブースター段階」でミサイルを阻止する、といったものがある。

ミサイルが最も脆弱なのは、飛行中のこの段階だ。速度は最も遅く、ロケットエンジンからの熱で容易に探知でき、大気圏を脱出するために加速しているため、迎撃ミサイルを回避することもできない。

＜溶けるミサイル＞

Ｆ３５を活用する構想にとって課題となるのは、地理的条件だ。

ワシントンの米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のミサイル防衛専門家トム・カラコ氏は、北朝鮮の発射するミサイルを待ち伏せする戦闘機は理論上、北朝鮮の領空を尊重する必要があると指摘する。

だがそれだけの距離を保っていては、ミサイル発射地点から遠すぎて迎撃の効果を上げられないということになりかねない。

弾道ミサイルを大気圏脱出前に撃墜するには、改良した空対空ミサイルでもスピードが遅すぎるだろう、とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のミサイル防衛専門家セオドア・ポストル氏は言う。

米防衛大手レイセオン(RTN.N)などが製造する空対空ミサイルでは、誘導に必要な大気密度が得られない高度に到達する前に弾道ミサイルを撃墜するための時間的余裕は、推定２００秒しかない。Ｆ３５が打ち上げを探知し、空対空ミサイルの照準を定め発射するまでに、約５０─６０秒が必要だということを考えると、撃墜するには、Ｆ３５が弾道ミサイルに非常に接近している必要がある、とポストル氏は言う。

「発射場所のごく近くにいれば、撃墜は可能だ」と元ロケット科学者のポストル氏は言う。「だが、そこまで接近できる可能性は非常に低いだろう」

はるかに高速で軽量の空対空ミサイルをＦ３５に搭載したとしても、超高速で飛ばなければならない距離が長くなれば、空対�
�ミサイル自体が溶け始めてしまうだろう、とポストル氏は言葉を説明する。

障害はあるものの、国防総省がこのような選択肢を検討しているという事実そのものが重要だ、とカラコ氏は言う。「これはもっと広範囲なカルチャーの転換を示している」

国防総省が「巨大構想」ではなく、「同省で利用可能な戦術的プログラムで構成される幅広いネットワークに組み込めるような作戦」を検討しているということだと、カラコ氏は分析する。

とはいえ、この計画の実現には困難が伴うだろう。

「発射地点の非常に近く、北朝鮮の領空内に入り込む必要がある」。そう語るのは、科学者団体「憂慮する科学者同盟」でミサイル防衛を研究する物理学者ローラ・グレゴ氏だ。

グレゴ氏によれば、たとえ空対空ミサイルが音速の５倍のスピードで飛行するとしても、Ｆ３５は標的の弾道ミサイルから約５０マイル（約８０キロ）以内にいる必要があるという。「現実的には、もっと近くないといけないだろう」

そうなると、ステルス性のない従来機よりもはるかに近くまで発射予想地域に接近できるＦ３５のステルス性が大きな武器になる。

米空軍の元中将デビッド・デプチューラ氏は、「これがＦ３５の優位点の１つだ」と言う。敵レーダーを回避できるＦ３５ならば、「従来機に比べて、敵の発射地域にはるかに接近することができる」

これはつまり、米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT.N)製のＦ３５を使うことにより、米国が北朝鮮領空内に戦闘機を飛ばして弾道ミサイルの発射をひそかに監視できる可能性があるということを示している。

 

 

 

 

 

 

 

 

【国際】トランプ氏、正恩氏を擁護「彼は事件知らない」【読売】

 

 

トランプ氏発言　米で批判

　【ニューヨーク＝橋本潤也】北朝鮮に滞在していた米国人学生が当局に拘束された末に死亡した事件を巡り、トランプ米大統領が金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長を擁護するかのような発言をしたことが米国内で波紋を広げている。トランプ氏の対北朝鮮外交に微妙な影響をもたらす可能性がある。

　

　トランプ氏は２月２８日の米朝首脳会談後、ハノイでの記者会見で、北朝鮮に拘束された後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏（当時２２歳）のことを正恩氏と話したかと聞かれ、「金委員長がその事件を起こさせたとは思わない」と語った。正恩氏がこの事件について「知っていたとは思わない」とも述べた。

　ワームビア氏は２０１６年１月、北朝鮮を旅行中、政治スローガンが書かれた備品を持ち帰ろうとして拘束された。１７年６月に昏睡こんすい状態で米側に引き渡され、米国の病院で死亡した。脳に損傷を受けていた。米国では北朝鮮の非人道性を象徴する事件と位置付けられている。

　トランプ氏は、米朝首脳会談が物別れに終わった後も、正恩氏との個人的関係は良好だと強調した。今後の米朝協議をにらみ、ワームビア氏の事件に関しても北朝鮮側を刺激したくないとの意向がにじむ。

　これに対し、昨年末までトランプ政権の国連大使を務めていたニッキー・ヘイリー氏はツイッターに「米国人は、北朝鮮の政権がワームビア氏に加えた残虐行為を知っている」と批判的な書き込みを出した。

　１９９０年代にクリントン政権の国連大使を務めたリチャードソン元ニューメキシコ州知事は、ワームビア氏は北朝鮮が握った「最大の取引材料」だったと指摘し、正恩氏が知らなかったことは「考えられない」との見方を示した。

　民主党のペロシ下院議長も「大統領が信じる対象は（ロシア大統領の）プーチン氏だったり、金正恩氏だったり、どこかおかしい」と批判した。

　

　◆２８日の記者会見のやりとり

　記者「ワームビア氏の話はしたか」

　トランプ氏「ワームビア氏はひどい健康状態で帰国した。私はそれについて話したが、金委員長がその事件を起こさせたとは思わない。彼の利益にはならない。刑務所は乱暴な場所で悪いことが起こった。私は彼が知っていたとは思わない」

 

 

 

 

 

 

 

 

【現代】「ダジャレ」も飛び交う…ロボット同士が会話【読売】

 

　ソフトを開発した水丸さん。右が「ペッパー」、中央が「ソータ」（２８日、セイコーマート北海道大学店で）

　北海道大と道内コンビニ最大手「セコマ」は２８日、種類が違うロボット同士を会話させて販売商品をＰＲする実証実験を、セイコーマート北海道大学店内で始めた。ロボットが掛け合いで商品のＰＲをすることで、買い物客の購買行動につながるかなども調べる。

　ロボット同士を会話させるソフトウェアは、同大大学院情報科学研究科の水丸和樹さん（２３）が経済産業省などの支援で開発。開発企業が異なるコミュニケーションロボット同士で会話をさせるのは難しいが、水丸さんはそれぞれのロボットに話をさせる内容をスマートフォンひとつで簡単に入力指示できるソフトを開発した。

　実験では、タイプの違う「ペッパー」と「ソータ」が会話。一方が「ココアが飲みたいね」と言うと、「おいしいココアはここだけ。ココアだけにね」と切り返し、「それってだじゃれ？　人間みたい」などと商品をＰＲする。

　大学とセコマでは３月６日まで店舗内で活用し、実際にどれだけ購買につながったかなどを調査する一方、ＩＴ知識の少ない従業員にもスマホで簡単にＰＲ原稿を作れるようにする。

　水丸さんは「お客さんが、商品をＰＲするロボット同士の会話を楽しむことで、購買行動などに結びつけばいい」と話している。

 

 

 

 

 

 

【国際】トランプ米大統領の決断支持、拉致解決へ「今後も連携」＝安倍首相【ロイター】

 

［東京　２８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２８日、米朝首脳再会談で合意に至らなかったことについて、安易な合意を見送ったトランプ米大統領の決断を支持すると強調した。拉致問題の解決に向け、今後も日米で連携する考えも重ねて示した。日米首脳電話会談後、記者団に語った。

安倍首相は「朝鮮半島の非核化を実現する強い決意のもと、安易な決意を行わず、具体的行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」と語った。その上で首相は拉致問題に関し「通訳を交えた１対１の会談で、トランプ大統領に考え方を伝えて頂いた。夕食会でも再び、真剣な議論が行われたと聞いている」と述べ
た。

首相はまた拉致問題の解決に向け「次は私が金正恩委員長と向き合わなければいけないと決意している」とあらためて表明。「今後とも日米でしっかり連携していく」と語った。

 

 

 

 

 

【経済】米デルの第4四半期、売上高が市場予想上回る　再上場後初の決算【ロイター】

 

［２８日　ロイター］ – 米パソコン大手のデル・テクノロジーズ(DELL.N)が２８日発表した第４・四半期（２月１日終了）決算は、売上高が市場予想を上回った。サーバーとネットワーク機器の需要が堅調に推移しており、年間の売上高見通しも予想を上回った。

決算発表を受けて、時間外取引で株価は約２％上昇した。

同社は、仮想化ソフトウエア企業ＶＭウェア(VMW.N)の業績に連動するトラッキング・ストック（事業部門株）の買い戻しにより、昨年１２月２８日に再上場を果たした。それ以降、株価は２２％超上げている。今回の決算発表は再上場後初めて。

第４・四半期の売上高は２４０億ドルで、リフィニティブのアナリスト予想２３８億３０００万ドルを上回った。

純損失は、約３倍増の２億９９００万ドル。営業経費は１３．７％増の６７億８０００万ドルだった。

サーバーやネットワーク機器を扱うインフラストラクチャー・ソリューションズ・グループの売上高は１０％増の９９億ドルだった。

クライアント・ソリューションズ・グループの売上高は４％増の１０９億ドルだった。同部門は、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレットなどを扱う。

２０２０年度通年の売上高は一部項目を除き９３０億─９６０億ドルになるとの見通しを示した。アナリスト予想の９４１億１０００万ドルをおおむね上回った。

年間の調整後１株利益は６．０５─６．７０ドルを見込む。市場予想の６．８１ドルは下回った。

デルのトム・スイート最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターとのインタビューで、マクロ経済の環境が変化している状況に触れ、「２０２０年は通年の前年比増収率という観点では前年ほど強くないと思うが、年間を通じて収益性は改善し続けると見込んでいる」と述べた。

フォレスターのアナリスト、グレン・オドネル氏は、デル、ＶＭウェア両社について強気の見方を示している。

「両社ともに行き過ぎた批判を受けてきたが、極めて競争が激しい市場で健全な経営を行っている。（クラウドサービスの）アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のような成長は期待できないが、この２社が巨大で時代遅れだと指摘している人は間違っている」とした。

米ＨＰインク(HPQ.N)が２７日発表した第１・四半期（１月末まで）決算は、売上高が市場予想を下回った。

 

 

 

 

 

 

 

【現代】肺がん治療薬の副作用か、２年半で５２人死亡【読売】

 

　肺がん治療薬「タグリッソ」の副作用とみられる症状で、約２年半で５２人が死亡していたことが、製造販売元のアストラゼネカによる調査で判明した。報告を受けた厚生労働省は、患者の治療歴に注意して使うよう呼びかけた。

　調査は、２０１６年３月から昨年８月までに、タグリッソによる治療を受けた患者３５７８人を調べた。このうち２０７９人に下痢や爪の炎症、発疹などの副作用がみられた。亡くなった５２人中、２７人が間質性肺疾患を発症していた。

　背景を詳しく調べたところ、免疫治療薬オプジーボでの治療後に、タグリッソを使うと、治療歴のない患者と比べ、同肺疾患を発症するリスクが２倍以上に高まることがわかった。

検討を求められる。